鈴木秀洋の発言 （行政監視委員会）

○参考人（鈴木秀洋君）　自治体の現場にいたり調査をしたりという中での声というのを聞いた中になりますけれども、やはりやる気がある自治体からすると、もっとやっぱり権限をよこしてほしいと。だから、そうしたらもう自分たちで対策ができるということを言いますし、やっぱりその辺が人的にも弱い小さな自治体であれば、いや、その点はやっぱり国とかが広域でちゃんと助けてくれなきゃいけないと、やっぱり様々な声が出ています。
　私自身は、自分の現場で住民のためにやっていくという、公務を費やしていくというのが自分の生きがいでもありましたし、国が逆に何も決めてくれるなと、自分たちが全部自分たちで決めて住民自治ができていくんだというふうに思っていましたが、今は研究者として全国回っていく中でいうと、やっぱり規模ごとだったりとか様々な需要とか体制がありますので、一律にやっぱり決めていくことは難しいのかなと。
　今のやっぱりコロナに関係してですが、法律体系からすると、基礎自治体ができるような権限というのはほとんどないんですね。なので、国だったり都道府県がという形になってしまっている。その中でいうと、かなり裁量がない中でコロナに向き合わなきゃいけないというところなので、もう少し基礎自治体がやるべきことというのが考えられるものであれば、やっぱりちゃんと法律で市区町村というところを入れて、この部分については市区町村が担ってもらいますよと。先ほど話しましたが、法律の権限の問題だったり、財源の問題だったり、人の手当てだったりということがしっかりすれば、それは市区町村でできることというのはもう広がっていくと思います。
　今は、事務とかが広がってお金の問題を補助しますよというだけなので、非常にその意味では現場の疲弊感、負担感というのが広がっているというふうに認識しております。