池島大策の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（池島大策君）　山田先生、どうも御質問いただきまして、ありがとうございます。
　池島ですが、私にいただいた質問だけに限定してお話し申し上げますと、結局は日本がどの程度北極評議会の中でプレーヤーとして意味がある貢献をすることができるか、そのことについては、逆に日本がどれだけ北極の在り方、開発、環境、そういうものにコミットしようとする意思と能力があるかということに結局は行き着くのではないかと考えております。
　それはどういうことかというふうに申し上げますと、元々この北極評議会というある種枠組みといいましょうか、フォーラムというのは、沿岸国、地理的に最も近接して利害関係のある国々が、先ほど申し上げたように、現地の元々いる少数民族とか現地住民というものを交えてその話合いの枠組みをつくるという形で始まったものです。すなわち、その地域に根差した非常にローカルなある種の緩い結び付きなんですね。
　それがまず、先ほど言った組織化という形で、南極とはまた異なる道をたどりながらも組織化するのかしないのかということになってきた。それはどういうことかというと、そこの北極の航路の開発を含め、また資源開発を含め、関心を持つ国々、国際社会の関心が高まったという背景です。そうすると、日本だけではなくて、オブザーバー、これ認められたのも、同時に、先ほど申し上げたように、アジアの国々が認められるという中にあって日本はオブザーバーのうちの一つでしかないというところがあるんです。そうすると、日本が突出しようとすればそれを牽制しようとするのが元々いるメンバー、そして、同時に認められたアジアの国々という中で、非常に複雑な関係を見ることになると。
　その中で、日本が十分な資金力がある又は技術力がある、それから学術的な何らかの能力があるということであれば、これはもう非常に有望な関係を築く、それを盾に、現地に地理的に近接、まあどこまで近接と言えるのか分かりません、するか分かりませんが、そういう形での貢献は期待できるし、日本もその能力はあるのかもしれない。ただ、そこが日本の今の国家予算その他含めて、又はそんないろんな学術的研究やその他能力ということが非常に問われる状況です。
　結局は、行く行くは、日本のそういう人員をつくり出す教育から始まり、そしてその学術的ないろんなサポートと、そういうことになるし、国際協力を含めた、外に向かっての国内的なこのバックアップ、そして、抽象的な形になりますが、国民的な世論を含む支え、そういう支持というものをどれだけ守り立てていけるかと、これに懸かっているのではないかというふうに思っている次第です。
　以上です。ありがとうございます。