榎本浩之の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　今日のお話の一番最初のところでＩＰＣＣの報告を御紹介しましたけれども、まさに質問されたような危機感がもう十分あるというところがＩＰＣＣのレポートの主張です。
　まず、温暖化、気候変動の影響が、現地に与える影響というのとグローバルに与える影響と二つの方向があるんですけれども、現地の人たちは、自分たちの目の前に子供のときから見てきた氷山あるいは氷河の高さがどんどん減ってきている、自分たちの体質、食べ物、そういったものも変わってきている、漁業ができなくなって村を離れるとか、そういったところは今後どうなっていくのかというのは大変危惧されていまして、経験からだけでは分からない、科学的な調査の結果を是非教えてもらいたいといったところがあります。
　では、どこを調査すればいいかというところでは、現地の人からのコメントをいただきながら、見るところを探している。現地への影響というところが一つあって、しっかりそこ見定めないと、現地の人たちは自分たちの生活とか文化を失ってしまうというところの危機感を持たれている。
　はるか北極から離れた南の島、そういったところも見えないところから影響が来ている。島嶼国とか発展途上国、何千万という方が住んでいます。そういった方は逃げ場がなくて、ただ被害を受けるだけと。
　あと、先進国においても、多くのインフラは海岸線に集中しています。そこは、海面の上昇というのは、数字見ると何ミリとかということで、余り大したことでないのかという印象を持たれる方もいるんですけれども、これは地球上で平均した値でして、場所によってはもっと上がるものがある。さらに、少し上がることによって、今までは百年に一度ぐらいしかなかったような洪水あるいは水位上昇というのが頻発してくる、そういったことはＩＰＣＣの中で予想されています。
　数値的な精度を上げるというところは更に課題なんですけれども、はらんでいる危険性、上がり方は緩やかでも、突発的に極端気象、現象という形で現れる確率が増えていて、このまま行くと、世界の海岸線、どこも全て必ずそういった時代になると。それをどう遅らせるかというところで対応が急がれているというところがあります。データベースがその一番基になるので、大事な出発点と言えると思います。