池島大策の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございます。
　私の分野を始めとした、国単位で物事を考える国際関係とか国際法、そういったところで限ってのお答えになると思います。
　やはり北極に関心のある、何というんでしょうか、専門家とか研究者とか、それから研究を目指そうとしている人たちというのがやっぱり圧倒的に少ないと。それは、先ほどから言っている八か国、五つの沿岸国とそれ以外の三つの北極関係に従事する八か国は、やっぱり現実の問題として、それは自分たちに地理的にも根差したところですので、圧倒的にやっぱり、代々と研究者もいるし、学術的な蓄積とか、いろんなものがあるんですね。
　ところが、日本は、決定的にやっぱり大きいなと思うのは、やっぱり圧倒的に少子化、少子化によって研究者の数が基本的に減っている、専門家も減っている、それでいながら、いろんなポストの問題とか、そういうものもあって、その専門家というか又はそれに関心を持つ人を専属的に、何というんでしょう、育成するということがなかなかできない。ですから、個人が北極に関心を持つということでしかないわけですよね。
　ですから、国がこれ頑張ってやりましょうというのは、私がいろんな形で、文科省の委員等々で、評価委員その他で見てみますと、理科系の方はよく分かりません、やっぱりかなり人数、研究者がおられるんですけれども、文科系の我々の分野というと、この分野の専門家の方というのは本当に少ない。
　そうすると、近隣諸国、そういうところでは、それを、国の体制も関係してくるんでしょうけれども、そういう人材を育成しようとか、そういうことを組織的、体系的に見据えてやっていると。結局、それは、例えば論文をその分野で出せば、それに対する何らかの、執筆のサポートの、そういう資金的な援助、研究支援というもの、学術的なサポートというのが手厚い。そうすると、そこが大分変わってくるということになります。
　ですから、この北極政策に代表されるそれをいかに浸透させるかということを国からも考えて、そのためには研究者を育てて、特に、理系はもちろんずっと来ていますけれども、人文社会系も大事なんだということを考えていかないと、自由に任せておくと、そこの先細りというんでしょうか、なかなか、ただでさえ少子化で人が減っているところでなかなか行かない。そこをちょっとお考えいただけるといいのかなというふうに思います。
　ありがとうございました。