高橋光男の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。
　本日は、三名の参考人の皆様、非常に示唆に富む御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私も、実は二年前まで十七年ほど、日本の外交官として働いてまいりました。ポルトガル語の専門家として、アフリカ、ブラジル、そういったような国々で国際協力をまさに中心に仕事をさせていただきましたので、これから日本がこの生物多様性守っていくに当たって、国内はもちろんのこと、当然、国際社会においてどのような貢献を果たしていくのか、こうしたことについて非常に関心を高く持っております。その観点で、今日は時間が限られておりますので、三名の参考人の方々にまとめて一つずつ御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、道家参考人にお伺いします。
　この愛知目標、十年がたったわけです。世界、最も成功したと言われる今回のこの愛知目標、これからこの十年をどういうふうにしていくのかと、国際社会としてどのように取り組んでいくのかと、これ、非常に大事な課題だということです。
　国際的には、二〇一七年国連総会におきましても、持続可能な開発のための国連海洋科学の十年というものが今年から始まりました。二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。まさに、ＳＤＧｓゴール十四、海の豊かさを守ろうと、これを達成していく観点からも、本当に日本としてどのような貢献を行っていくべきなのか、これはまさに本当に大事な課題だというふうに思っております。
　先ほど、地球環境ファシリティーにはこれまで日本が最大の貢献国だというふうにおっしゃられましたが、これまでの日本のこの分野での国際協力のやり方、基金に投入してやっていくという方向性もさることながら、やはり二国間での技術協力を中心とする、先ほど申し上げた重点的なことについての取組についてどのような貢献ができるのか、こうしたことについて御意見をお伺いできればなと思います。
　続きまして、東梅参考人にお伺いします。
　昨年八月にモーリシャスでの油流出事故、これからおよそ半年がたちました。同国の首相が表明していますように、この事故につきましては我が国の責任とは考えられていませんけれども、日本として、中長期的な視点から、一つ、海難事故防止、二つ、汚染された環境の回復、三つ、地域住民、特に零細漁業者の生計の回復、こうしたものについて協力をコミットしています。
　ＷＷＦも、将来を見据えた観点から支援方法を探っていくというふうに表明されたと承知しておりますけれども、この政府間での協力、また、国際機関、ＮＧＯ等との協力等、これは協調してやっていく必要があると思いますが、どのような課題があるのか、まさにその観点から御意見をいただきたいと思います。事故の再発防止であったり、また、一たびこうした事故が起きた場合の環境回復や生物多様性の保護に向けた国際協力の推進の在り方についてお伺いします。
　最後に、森下参考人にお伺いします。
　私も、最初、ＩＷＣのことをお伺いしようと実は思いました。しかしながら、お伺いしていてちょっと考えを変えました。サンマについて言及されたところが非常に関心を持ちました。
　まさに、今、このサンマにつきましては、北太平洋漁業委員会の年次会合というのが今月二十三日から二十五日、これは、漁業枠の削減について日本が提案して、中国や台湾も同意する可能性があると一部報道がなされています。
　先ほど参考人は、サンマが捕れなくてもサバやイワシが捕れ始めているというようなお話がありました。これは、漁業者の立場からして、実際そういった転換をして果たして事業を継続していくことができるのかという点についてお伺いしたいと思います。また、ＩＣＴの活用といったようなことも、これは、日本の技術が非常に活用できる余地があるのではないかというふうに思います。
　こうしたことであったり、あと、国民意識の涵養、醸成といった観点からは、どうしても捕鯨のことをお伺いしてしまうんですが、森下参考人も言った、国際的な反捕鯨キャンペーンの「ザ・コーブ」という映画に対して、日本の女性の監督が「ビハインド・ザ・コーブ」というドキュメンタリー映画を出した際にはインタビューにもお答えになられたというふうに承知していますけれども、こうした民間の取組、そしてまた、ある識者の方には、この捕鯨をユネスコの産業遺産に登録すべきだというような意見もあります。
　官民が果たし得る役割について率直な御意見をお伺いしたいと思います。
　以上です。