小沼巧の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○小沼巧君　ありがとうございました。
　それでは次に、佐藤参考人にお伺いして、いただきたいと思います。
　佐藤参考人は、例えば国交省や経産省、それぞれの協議会の委員なんかもお務めになられておるところでございます。その御経験を踏まえてお伺いしたいと思っておるのですが、実際に再エネのプロジェクトをやったのは環境省の事業であったということでありまして、様々な評価、環境省のやったところはうまくいったんだけれども、経産省のやっているところの、福島のあんまりだったよねみたいな、そういう評価というのも多々あるところでございます。
　大きく二つありまして、一つが、なぜに、例えば経産省などのプロジェクトの関係で、協議会ですね、やっておられたんですけれども、経産省の事業ではなく環境省の事業を選択してこのような実証ということをやるに至ったのか、その比較考量というところの観点は何だったのかということが一つ。
　もう一つが、一つ、一歩大きく視点を考えてみますと、いわゆる今回のグリーン成長、グリーンが大事だということのいろんなことが言われておりますけれども、実は、私、誤解を恐れず申し上げれば、十年前から変わっていないと思っています。
　何でかというと、十年前にも似たような成長戦略なるものが出されておって、そのときにはグリーンイノベーション、ライフイノベーションなどということで、同じことを言っていたように聞こえるのであります。目標値を掲げたというところに何か意味があるかというと、必ずしもそうではないと思っていて、例えば蓄電池戦略、二〇二〇年に我が国企業のシェアを五〇％にするんだと当時掲げましたけれども、実際それは達成されないまま、レビューも大してされないまま、昨年の経産委員会で問うてみましたけれども、余り目標を立ててもそれが振り返られることもないまま来てしまっているというのが、近年、ここ十年程度の我が国の現状であったのではないかなと思うところであります。
　そういう意味で、グリーンということを新しく成長ということにされましたが、中身として何が変わったのか、民間企業から見たときに。それによって、実際に投資行動だったり、あるいは対株主との会話などにおいて説得する材料というものはどのように変わっていったのかということを、純粋に民間側から見たときに、政府のやっておるようなこの十年間の現状踏まえたときにどのように評価をするのかということの観点も併せてお答えいただければと思います。
　大きく二つになりまして恐縮ですが、お答えいただければと思います。