坂元茂樹の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（坂元茂樹君）　どうも、ながえ先生、ありがとうございます。
　日本は、現在、向田参考人が詳しく御説明できると思うんですけれども、対アジアにつきましては、海上警察機関の能力構築ということで、船舶についても、それから乗員の教育訓練についても積極的に行っております。
　中国は、先ほど申し上げましたように世界最大の海上警察機関であって、そういうものが前面に出てまいりますと、なかなかＡＳＥＡＮの諸国、南シナ海の周辺国ではこの中国の海警に対峙していくというのが難しいというのが実情でございます。
　海警法、二月に施行されましたけれども、フィリピンに三月に二百二十隻の中国漁船が集結をしたと。そこで、中国とフィリピンとの間で、スプラトリー諸島の一つなんですけど、ウィットサン礁という、こういう礁がありまして、この礁は中国名は、牛という字に軛という漢字を書いて礁で、ギュウヤクショウと読むのでしょうか、こういうふうに呼ばれている、この牛軛礁の周辺で二百二十隻の漁船が集結をして、そしてフィリピンの海上警察機関ではこれを排除することはできないし、フィリピン海軍もこれを排除することはできないと。
　ＣＮＮの報道によると、四月一日、南シナ海の環礁、ユニオン堆というところで違法な構造物が建築されたというようなことでありまして、中国は南シナ海を中国の海にしたいというふうに考えていて、そして九段線内の礁について実効支配を広げていきたいというふうに思っているわけですから、これに対抗していくためには東南アジア諸国の海上警察機関の能力構築が必要だということで、日本としてはそうした貢献は行っているということであります。
　それが十分に対抗できるものであるかどうかというのは、これはなかなか難しくて、ＡＰ通信の記者に対してドゥテルテ大統領は何と言ったかというと、習近平がこの海で漁業をしたいと言ったら彼らは漁業をするでしょうと、我々がそれを阻止しようというふうにフィリピンの海軍を出せばフィリピンの海軍は撃沈されるでしょうというような、冗談とも付かぬことを言われたというのはＡＰ通信の記事にありました。
　そうした状況を少しでも変えていくために日本が何ができるかということで、そのような国際貢献が行われているんだというふうに承知しております。
　向田参考人が詳しいと思います。