岡田広の発言 （国土交通委員会）

○岡田広君　ありがとうございました。
　副大臣から答弁をいただきましたように、鉄道事業者を始めとして一都三県の合意形成が必要であることは言うまでもありませんけれども、この合意形成に当たりまして、協議会でも努力をしている。確かに、多分深度五十メーターぐらいの深さになるのではないかと思います。相当建設費も掛かると思いますけれども、これが実現したときには是非鉄道利便等増進法の補助がお願いをしたいと思っております。
　茨城県ではつくばから茨城空港まで延伸をしようという協議会もできておりますが、その前に、まず秋葉原―東京間のこの延伸が私は必要なんだろうと、そういうふうに思っております。
　復興のまちづくりと減災の取組についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から十年がたちました。十年前の三月十一日、参議院の決算総括委員会が開かれておりまして、私たちは当時野党でありました。私は、当時の菅総理を始め担当大臣に二時十六分から質問をしていた、その最中の十四時四十六分に東日本大震災が発災をいたしました。
　それから十年がたちました。三十二兆円の復興予算を使って、復興庁を始め政府一体となった支援によりまして、インフラ復旧だけではなくして生活の再建を行ってきたことに対しては敬意を表したいと思います。しかし、これまでの検証をしてみると、様々な課題が浮き彫りになっています。復旧と復興の連携がうまくいかなかったという意見もあります。
　災害が起こると、防潮堤や道路を始め、国が復旧ということで早急に整備、補修をします。一方で、被災地域は、市町村が住民と話し合いながら町の再建をし、まちづくりを進めていきます。この連携が取れなかったために、防潮堤に守られた沿岸地域に住民が住まないなどのミスマッチも起こりました。復興が長期化したため、一時避難した人々は避難先で仕事を見付けて戻らなかったという事例、結果として、災害公営住宅では空き部屋が出ています。計画を絶えず見直せるようにすることも大事であります。
　これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。東京では三・一一の震災時に約三百五十二万人が避難しましたが、首都直下型地震では五百十七万人が避難すると予測もされております。都では一時退避施設についての都の公共施設、民間ビルの確保などに努めていますが、予定の半分、しかもコロナの前の計画です。密についても更に見直しをしなければなりません。いずれにしても、事前復興という考え方や減災の取組が重要であると考えます。
　大震災発災から十年の節目の年であり、復興まちづくりについても検証が必要です。復興まちづくりは自治体が住民とコミュニケーションをしっかりと図りながら進めることが重要ですが、被災時の自治体にはそれを行うための知見や人材が不足をしています。災害時の地域の円滑なコミュニケーションの実施について国の積極的な支援が必要と考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。