国土交通委員会

令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　里見　　晋君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金井　　甲君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
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○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。大野筆頭、足立理事始め委員の皆様の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきました。
　十六年ぶりに私は国交委員会に配属になりました。十六年前の平成十七年、二〇〇五年ですが、四月二十六日に、都市鉄道等利便増進法について質疑に立ちました。前日には福知山線の脱線事故が起き、国土交通委員会のメンバーでありました、大変私が御指導をいただきました国土行政のエキスパートであります岩井國臣先生と委員会始まる前にこの事故について話をしていた、そんな記憶がよみがえってまいります。國臣先生の跡を継いだ御子息の茂樹先生が国交副大臣で大活躍をされ、そして質問をすることができるということも、因縁のような気がいたします。
　この年、この事故の後、つくばエクスプレスが開業いたしました。この路線については、平成十二年一月の運輸政策審議会の答申では、東京―秋葉原については今後整備について検討すべき路線へとされたところであります。もちろん、秋葉原―東京間の延伸については、クリアしなければならない問題がたくさんあります。その最大の条件が利用客です。最低でも一日平均二十七万人というものでありますが、これについては、開業後五年後の二十一年度には二十七万人を超えました。現在は、平均三十九万人、四十万人ということで推移をしているところであります。
　茨城県の総合計画では、東京圏と県南地域、県西地域の交通ネットワークを強化する取組として、このつくばエクスプレスの延伸が挙げられています。交通政策審議会答申に位置付けられましたつくばエクスプレス延伸についての取組状況、そして、このプロジェクトに対しまして都市鉄道利便増進事業としての支援が適用できるのかどうかを岩井副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（岩井茂樹君）　岡田先生にお答えをいたします。
　まずは、私の父の話がありまして、くしくも親子二代にわたりこの国土交通委員会の委員ということでございまして、身の引き締まる思いと緊張感を持って答弁をさせていただきます。
　常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
　その中では、一方で、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において導入空間に係る事業費、これ、東京周辺というのはかなり立て込んでおりまして、多分深度の深い施工が必要となるということもあると思うんですが、そのようなことを踏まえて、事業計画等について十分な検討が行われることが必要だということも言われております。
　また、先生御指摘の都市鉄道利便増進事業の適用に関しては速達性の向上が求められますが、本事業は、東京駅を通じて新幹線などへのほか他路線への接続が行われることによりまして、都市鉄道利便増進事業の目的である各目的地への速達性が向上するということも期待されているところでございます。
　このため、まずは、具体的な事業計画や都市鉄道利便増進事業の活用に関しては、地元地方公共団体が中心となって協議会を設置するなどして、関係地方公共団体、他の鉄道事業者を含む関係者間で合意形成をまずは図ることが重要だと思われます。
　国交省といたしましては、技術面や制度面で必要な助言を行うとともに、できる限りの御支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○岡田広君　ありがとうございました。
　副大臣から答弁をいただきましたように、鉄道事業者を始めとして一都三県の合意形成が必要であることは言うまでもありませんけれども、この合意形成に当たりまして、協議会でも努力をしている。確かに、多分深度五十メーターぐらいの深さになるのではないかと思います。相当建設費も掛かると思いますけれども、これが実現したときには是非鉄道利便等増進法の補助がお願いをしたいと思っております。
　茨城県ではつくばから茨城空港まで延伸をしようという協議会もできておりますが、その前に、まず秋葉原―東京間のこの延伸が私は必要なんだろうと、そういうふうに思っております。
　復興のまちづくりと減災の取組についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から十年がたちました。十年前の三月十一日、参議院の決算総括委員会が開かれておりまして、私たちは当時野党でありました。私は、当時の菅総理を始め担当大臣に二時十六分から質問をしていた、その最中の十四時四十六分に東日本大震災が発災をいたしました。
　それから十年がたちました。三十二兆円の復興予算を使って、復興庁を始め政府一体となった支援によりまして、インフラ復旧だけではなくして生活の再建を行ってきたことに対しては敬意を表したいと思います。しかし、これまでの検証をしてみると、様々な課題が浮き彫りになっています。復旧と復興の連携がうまくいかなかったという意見もあります。
　災害が起こると、防潮堤や道路を始め、国が復旧ということで早急に整備、補修をします。一方で、被災地域は、市町村が住民と話し合いながら町の再建をし、まちづくりを進めていきます。この連携が取れなかったために、防潮堤に守られた沿岸地域に住民が住まないなどのミスマッチも起こりました。復興が長期化したため、一時避難した人々は避難先で仕事を見付けて戻らなかったという事例、結果として、災害公営住宅では空き部屋が出ています。計画を絶えず見直せるようにすることも大事であります。
　これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。東京では三・一一の震災時に約三百五十二万人が避難しましたが、首都直下型地震では五百十七万人が避難すると予測もされております。都では一時退避施設についての都の公共施設、民間ビルの確保などに努めていますが、予定の半分、しかもコロナの前の計画です。密についても更に見直しをしなければなりません。いずれにしても、事前復興という考え方や減災の取組が重要であると考えます。
　大震災発災から十年の節目の年であり、復興まちづくりについても検証が必要です。復興まちづくりは自治体が住民とコミュニケーションをしっかりと図りながら進めることが重要ですが、被災時の自治体にはそれを行うための知見や人材が不足をしています。災害時の地域の円滑なコミュニケーションの実施について国の積極的な支援が必要と考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　東日本大震災では、いっときに大量の事務が自治体に発生し、復興に向けた体制整備や対応に立ち遅れが見られました。また、住民が避難生活を送りながら復興に向けて議論を行い、速やかに合意に至り復興計画を策定することは非常に困難な状況にあったと考えております。
　このため、国土交通省では、直轄調査により、沿岸の津波被災四十三市町村につきまして、自治体が住民とコミュニケーションを図る際に必要となります被災状況や復興に有効な事業制度の情報を収集、整理して提供し、被災自治体の復興計画策定を支援してきたところであります。
　こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。
　このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。検証委員会では、今後の復興まちづくりの在り方として、人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能かつ適切な事業規模とすること、被災者ニーズに即した事業とするため、世帯の単位ではなく一人一人の意向を丁寧に把握すること、また、被災者の意向の変化に対応し事業計画を柔軟に見直すことなど、自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性等について御指摘をいただいております。
　国土交通省といたしましては、検証委員会の御提言を踏まえ、被災地で培われましたノウハウや教訓をしっかりと継承し、今後のまちづくりに生かしてまいります。

○岡田広君　榊局長から御答弁いただきました。
　自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性についての答弁がありましたが、ここがやっぱり一番大事なんだろうと思います。東北三県では、この大震災以降、約三十八万人の人口が減少しています。これからの災害復興は、住居や施設を集約したコンパクトシティーを目指すことも大事であると思います。
　私は、復興特別委員会の筆頭理事のときに岩手県の三陸沖視察をいたしました。ハード面の復興は進んでいますけれども、やっぱり大事なコミュニティーが切れたままというところもありました。防災力を高めるためにも、顔の見える、地域の顔の見える関係をつくるということはとても大事だと思いますので、更に一層の努力をお願いをしたいと思います。
　自然災害はいつ起こるか分かりません。今後、首都直下型地震、南海トラフ地震が高い確率で発生をし、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測されているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方をもう一度考えるべきではないかと思っています。
　東京一極集中の排除や二十一世紀にふさわしい政治、行政の確立のために国会及び政府機能の移転を行うべきであるとした国会等の移転に関する決議が平成二年に衆参両院で採択され、特別委員会が設置されましたが、平成十六年、座長とりまとめが報告されてからは休止状態です。
　今後いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中している首都中枢機能のバックアップ体制などについて議論を再開させるべきと考えておりますが、これは、国交省の、政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（金井甲君）　お答え申し上げます。
　諸機能の東京への一極集中は、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、発災時の被害拡大のリスクを高めると懸念されております。
　その中で、国会等移転につきましては、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以後は一貫して国会主導で検討が行われてきたと承知をしております。
　先ほど質問でも言及されておられました平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長とりまとめがされました後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、大変大きなエネルギーが必要でありまして、国会での議論が進むことが重要であると考えてございます。国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省といたしましては、国会からの要請に基づいて、必要な協力を行ってまいりたいと存じております。
　また、国会等の移転に限らず、災害リスクへの備えは重要であり、加えて、今回の新型コロナウイルス感染拡大では、東京一極集中の課題を改めて認識をいたしました。この危機を前向きに捉えまして、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めまして誰もが安全で豊かさを実感できる持続可能な国土づくりを進めていくべきと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、今後の社会経済変革に向けた動向等も踏まえながら、国土審議会におきましてこれからの国土のあるべき姿についての議論を進め、関係省庁と連携し、東京一極集中の是正等に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岡田広君　金井政策統括官から御答弁いただきました。
　これからの国土の在り方というものについては、やっぱりしっかり議論をしていただきたいと思います。
　答弁の中に二地域居住の推進というお話がありました。東京の一極集中や地方の人口減少は我が国の大きな課題の一つであることは御承知のとおりです。これらの是正のためには、東京の首都機能の地方移転あるいは大学、企業の地方分散等を推し進めながら、都市から地方への人の流れをつくることが重要です。
　こうした中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、地方分散に大きな風が吹いています。昨年より東京の転出人口超過が続いていることや都市住民への地方への関心が高まっていること等の動きが見られます。こうした動きを絶好の機会と捉えて、地方移住等を進めていく必要もあると考えます。
　例えば、農林水産省では、田舎での農業体験を通じた取組や半農半Ｘという取組を推進しております。農業就業者の希望、そういう相談会も大変人が、昨年の倍以上の人が来ているということもあります。国土交通省でも、今国会の大臣所信の中にもありましたように、二拠点居住が取り上げています。平成十六年度より二地域居住の調査検討、推進に取り組んでいると聞いておりますが、今般のコロナ禍を契機にされまして、是非力を入れて取り組んでほしいと考えております。都市と地方の二地域居住の推進は、地方への人の流れを促し、二地域居住者が地域に関わり地域の魅力を知ることで、将来的には地方移住にもつながることが期待をされます。
　そこで、この二地域居住の推進についてどのように今後取り組んでいくのか、国土交通省の現状と見通しについてお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　二地域居住の御質問ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。
　現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
　また、二地域居住の関係施策や事例の情報共有、発信により普及促進と機運向上を図るために、関係省庁の御協力を得ながら、六百を超える地方公共団体を始めとする関係者の皆様に御参加をいただきまして、全国二地域居住促進協議会を今月九日に設立をいたしたところでございます。
　さらに、令和三年度の予算案におきましては、さきの施策に加えまして、二地域居住の推進を図るためのガイドラインやハンドブックの作成に取り組んでおります。
　今後は、コロナ禍で生じている地方への人の流れを定着、強化させるために、関係省庁や協議会等と連携しつつ、二地域居住の推進に向けて、申し上げたような施策を様々進めてまいる所存でございます。

○岡田広君　朝日政務官から御答弁をいただきまして、朝日政務官は、全国を歩いており、地方の実情を一番理解をしている政務官だろうと思いますので、更に御活躍を願っております。
　地方創生は、菅政権にとっても大変重要な課題の一つです。二〇年に東京圏と地方の転出入均衡という目標を掲げて政策を進めてきました。しかし、省庁移転も、文化庁の移転が決まりましたけれども、消費者庁の全面移転は見送りになるようです。なかなか政府の省庁移転も進まない。そして、一五年度には、地方で働く場を増やすため、企業の本社の地方移転を税制で優遇するという政策もスタートしました。一八年度には、原則十年間は東京二十三区の大学内での定員を増やさないという地域大学振興法も成立しました。しかし、今日、余りそれぞれ効果が出ていないと私は思います。転出超過が起きているのはコロナの影響があると思われますが、コロナ感染拡大が落ち着けば、再び東京への人口集中が起こる可能性もあります。
　コロナ禍をきっかけに、先ほど述べた農水省の半農半Ｘを始めとして、地方移住を更に拡大、広げていくことが大事だろうと思います。そのためには、企業の地方移転も進め、地方の雇用を拡大していく。地方包括ケアシステムの構築とか教育環境の整備とか、私は、東京の国立大学を始め東京の大学の定員を計画的に減らして、その分を地方の大学の定員を増やしていくというような政策をしていくということ、これは文科省ですけれども、今日は呼んでおりませんからこれは質問はいたしませんけれども、様々な施策を通して地方移住や定住を進めていくべきであるというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、赤羽大臣に質問をいたします。総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に向けた決意をお伺いをいたします。
　国土交通省が昨年七月に総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめました。一方で、政府は、同年十二月に、令和三年度から七年度までの五か年間で事業規模が約十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を公表いたしました。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と国土交通省の総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのそれぞれの御関係を御説明いただくとともに、その推進に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問の点の前に、地方創生のことで一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが。
　地方創生、これ、長年の課題でありながらなかなか効果的な施策が実行されてこなかったというのは事実でございますが、私は、その中で、なかなか突破口が開かれないなと思っていた中でのこのコロナ禍の制約で働き方が変わり、またその中で住まい方が変わりつつあるというのはもう数字として表れている、先ほど朝日政務官の御答弁のとおりでございます。その中で、私は、やっぱり国民の皆さんの価値観も必ず変わっていくだろうと。本来相当無理をしながら東京都内の高くて狭いマンションに居を定めてみたいな形から違う生き方があるというようなことというのは、恐らく、我々の世代よりもっと若い人たちの世代はそう捉えている方がたくさんいらっしゃるのではないかと。
　そういう意味では、全国の地方の多くが少子高齢化、人口減少化、過疎化が進んでいる中で、本当にこのコロナ禍という制約こそが逆転の発想で地方創生の突破口にしていかなければいけないと。そういう意味で、二拠点居住にしても様々な取組を今国交省の中それぞれやっておるところでございまして、六百の団体が、地方自治体が参加していただいたというのも、大変大きなそうした関心というかを持たれているというふうに思いますので、これ、変化に遅れないような、しっかりとした先を行く国土交通行政打っていこうというふうに思っておるところでございます。
　その中で、実は学校の位置付けというのは非常に大きくて、軽井沢が実はこの一連の中で大変人が動き始めていて、この前、軽井沢町長とお話をさせていただきました。新しい私立小学校、中学校ができたと、そうしたことがこの二拠点居住化への非常に加速化につながっていると。今、岡田委員御指摘のとおり、そうしたことも非常に重要だということでございますので、これは、政府の中で共有しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　そして、済みません、お尋ねの総力戦で挑む防災・減災プロジェクト、これ、実は私、一昨年の九月、大臣に就任させていただいたその直後から、台風十五号、十七号、十九号と大変未曽有の激甚災害が頻発し、被災地に行くたびにその被害が深刻化していると、これは今までの国交省の中の各局の対応だけではとても対応できないし、これは省庁間を超えないと対応がままならないということで、このいわゆる省庁間とか、また省内の縦割りを排して、本当の国民の皆様の命と暮らしを守るという観点に立ってもう一度ハード、ソフトを一からやり直していこうというのが総力戦で挑む防災・減災プロジェクトでございました。
　具体的に、よく出ておりますが、例えば治水対策についても、これはこの当委員会でもいろいろ御指摘していただいているとおり、河川管理者ごとの治水対策ではなくて、上流から下流、また本川、支川、水系全体を俯瞰した形で、関わっている国、県、市町村、また地元の企業、地域住民、皆さんが一堂に会して協議会を立ち上げて、また、プロジェクトを今年度中に百九の一級水系については全て策定をすることにしておるところでございます。上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
　そのダムの中でも、これまで利水ダムというのは全体で三分の一しか、ああ、ごめんなさい、治水に使えるのは三分の一のダムでしかなかったということで、菅総理の御発案で、昨年来から、一昨年か、治水協定を結びながら、多くの利水ダムも治水に使えるという、こうしたことを進めているところでございまして、実は、昨年の災害においてももう既にそうした効果が出ておると、洪水調節ができているということで効果が出ているということでございます。
　こうした計画とか新しい取組をやはり予算的に支えなければいけない、より地元の声も受け入れた対策として、今回、本当に与党の皆さんの後押しで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と、五か年間で事業費十五兆円という大変大きな、三か年対策の一・五倍以上の大きさの内容でございますが、こうしたことが出まして、これは、ハードだけではなくてソフトも加えながら、情報の出し方ですとか地域地域での避難の在り方、コミュニティー、またマイタイムライン等々を作成しながら、本当の意味で国民の命と暮らしを守っていける対策をということでございます。
　それに加えまして、今国会では、流域治水の関連法案ですとか海上交通安全法の一部を改正する法律案等を出させていただきながら、法制的にもしっかりとバックアップしていきたいと、こう考えているところでございます。

○岡田広君　ありがとうございました。様々なこれからの政策について大臣から御答弁をいただきました。
　治水対策等も大変もちろん重要であり、今回流域治水対策の法案も出しているということでありますけども、今日は、その中の道路についてお尋ねをしたいと思います。
　道路は、人の流れ、物流を支えながら社会経済の発展の礎であるということは言うまでもありません。災害時には、避難経路となるだけではなくて緊急物流の輸送路や医療へのアクセスを確保するなど、まさに命の道としての役割を果たし、被災後の復旧復興を推進するにも不可欠なインフラです。
　道路には、人や地域をつなぐネットワークとしての機能、地域や町をつくる空間としての機能もあります。これらの機能を最大限活用し、国民の暮らしと経済をしっかりと支えていくためには、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化への対応が喫緊の課題です。災害に強い道路ネットワークの構築、道路や橋などの老朽化対策などに迅速に対応することが必要です。
　また、災害時の支援や復旧復興において物資や資機材の輸送など重要な役割を担っている道路がしっかりと機能するには、日常の維持管理が重要です。しかし、建設後五十年以上を経過する道路や橋の割合は二〇一八年度に約二五％、十五年後の二〇三三年には約六三％と、加速度的に高くなっていきます。特に、地方公共団体が管理する施設については、早急に修繕等が必要な橋梁の修繕着手率は全体の三分の一程度と伺っております。
　このように対策が遅れている地方公共団体に対して国土交通省の支援、取組をお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　道路の橋梁やトンネル等については、損傷や倒壊した際に経済活動や日常生活に大きな影響を与えることから適正な維持管理が重要であり、二〇一四年度から、国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。その結果、早期に修繕が必要な橋梁は二〇一八年までの点検において全国で七万橋が確認され、特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者の不足などの課題から、その修繕等の着手は二万一千橋、三四％にとどまっており、いまだ約四万橋が修繕未着手な状況です。
　国土交通省としましては、地方公共団体に対しまして、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行っていますが、これまでの修繕等のペースと今後の老朽化の進行を踏まえると、不具合が生じる前に対策をする予防保全への移行に約四十年掛かる見込みでした。
　この度、先ほどもお話もございましたが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な修繕等への集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率を七割とするとともに、予防保全への移行をできる時期が約十年短縮するよう計画しているところでございます。
　また、技術面では、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等によりメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、国の直轄診断、修繕代行や地方公共団体向けの研修などを実施しているところでございます。
　道路橋などは国民の大切な資産でありまして、次の世代へ健全な状態で引き継いでいく必要がございます。今後も、不具合が生ずる前に対策をする予防保全への早期移行に向け、地方公共団体に対して財政面及び技術面の両面から必要な支援を行ってまいります。

○岡田広君　吉岡局長から御答弁をいただきましたが、防災・減災、国土強靱化の推進に当たって、道路整備は欠くことのできない政策です。
　道の日というのは八月十日ということで、正直、私、今年まで分かりませんでした。八月は道路ふれあい月間ということですけれども、こういう取組、国民にもしっかり広げて、道路の大切さについて国民の理解を得ていくべきだと考えております。
　次に、高速道路の料金の引下げに向けた検討の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
　高速道路民営化から十五年が経過しました。民営化当時の三十八・二兆円の債務残高が令和元年度期末の実績値では二十六・八兆円まで減少し、債務は順調に減り続けております。現在はコロナ禍で企業も家計も疲弊しており、高速道路料金について債務返済が順調な今だからこそ、国民負担を軽減する観点からその引下げを検討すべきかというふうに考えています。時間的な割引等も含めてということでありますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、大口・頻度割引については、物流コストの安定化等のため、平成二十五年度から割引率を五割まで引き上げるための財源を毎年手当てしていますが、一年だけの延長では事業者側も中長期事業の見通しに割引を反映しづらく、非効率的に思います。
　さらに、労働環境の改善に資するということも考えると深夜割引についても要望しておきますが、現在午前零時から午前四時の適用時間帯を、労働基準法に規定されている午後十時から午前五時まで拡大していただきたいというふうに考えていますが、政府の答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路の利用促進は、安全、安心の確保や環境改善はもとより、地域経済の活性化にも資すると認識しており、利用しやすい料金を目指すことは重要であると考えています。
　委員から御指摘のあった割引プラン、いわゆる周遊プランについては、高速道路会社が積極的に取り組んでいるところであり、販売件数は、ここ十年で六倍以上となってございます。
　御指摘の大口・多頻度割引の拡充については、令和二年度補正予算も活用して、令和三年度においても拡充を継続する予定です。拡充措置の継続に当たっては一定規模の財源が必要であることから、その確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
　また、深夜割引については、御指摘のとおり、本線料金所やサービスエリアにおいて割引の時間を待つために車両の滞留が発生しているという課題があること、また、労働環境の改善のために利用者団体から適用時間帯の拡充の要望が出されていることは承知してございます。
　現在、国土幹線道路部会において割引の在り方について議論を進めているところでございまして、その結果も踏まえながら、深夜割引の具体的な見直しについての検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　引き続き、料金収入により、高速道路の維持管理に加え、全国から多くの要望をいただいております暫定二車線区間の四車化等の投資を実施していく必要もあることも踏まえながら、有識者からの御意見もいただきつつ、より利用しやすい料金を目指して、引き続き検討してまいります。

○岡田広君　ありがとうございました。
　ＧｏＴｏトラベルも、今、一時停止状態です。予算は残っています。大打撃の観光業を始めとして地方経済の活性化のためにも検討が必要ではないかと思っています。これをやるとマイカー族が休日に集中して大渋滞を引き起こすということもありますけれども、地方へ人を呼び込んでいく、そして人の流れをつくっていくという点では、大変私は検討に値するのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
　安全で美しい国土の実現のために、電柱の無電柱化についてお尋ねいたします。
　無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の観点から実施をしています。しかしながら、我が国の無電柱化は著しく遅れています。ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。
　二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。避難や緊急活動、緊急物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、最大で約九十三万戸が長期間にわたり停電するなど、日常生活に大変な支障を来しました。
　災害の激甚化、頻発化等によりますます無電柱化の必要性が高まっている中で、現状を踏まえて、今後の無電柱化の推進に向けた政府の取組についてもお尋ねをしておきたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年の台風二十一号、そして御指摘のありました二〇一九年の台風十五号では、多くの電柱が倒壊し、長期間にわたる停電が広域で発生するなど、近年の災害の激甚化、頻発化により、無電柱化の必要性が高まっているところです。
　現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が完了していない状況です。このため、令和二年度十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、新たに延長約二千四百キロについて無電柱化に着手することが位置付けられたところでございます。
　また、現行の無電柱化推進計画は今年度末が期限となっていますが、令和三年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、三つのポイントとして、一つ目は新設電柱を増やさない、二つ目としまして徹底したコスト縮減を推進する、三つ目として事業の更なるスピードアップを図るを盛り込んで策定する予定としてございます。
　現在、計画策定に向け、総務省、経済産業省や電線管理者と検討を進めているところでございまして、引き続き、関係機関と連携し、無電柱化を加速してまいります。

○岡田広君　ありがとうございました。
　無電柱化はなかなか進まないというのは、やっぱりこの鍵は埋設費用の問題だろうというふうに思っていますけれども、無電柱化推進法が施行されたことをきっかけに、やっぱり事業に弾みを付けるべきだと考えています。
　世界の科学技術都市を目標とするつくば市では、中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を設定しています。東京都も、都道での新設を禁じる条例を作る方針のようです。一〇〇％無電柱のロンドンやパリを学びながら、工事費を抑えられる方式を確立することが大事、しかし予算は限られていますので、答弁にありましたように、主要道での新設を禁止すると同時に、市街地再開発などに合わせて地中化を進めていくことが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
　公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。
　建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
　こうした観点から、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画とも相まって、安定的に公共事業関係費を確保していくことが求められています。これ、ピーク時には約十五兆円近くあったそうです。公共事業関係費の確保に向けた赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど御答弁させていただきましたが、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画は、三か年の緊急対策と異なりまして、インフラの老朽化が一つの柱となっております。
　また、我々国土交通省として心掛けているのは発注の平準化ということでございまして、これ、年度を越えて一年中コンスタントに仕事があるということでございます。
　これ、地方自治体の方がなかなか制度として難しいところがあって、私の兵庫県でも、豊岡とか北部地域、結構雪が降る地域では、実質、県からの発注が六月になって、半年でしか仕事ができないと、こうしたことも随分指摘をされているところでございまして、こうした平準的な発注、そして中長期的な見通し、これは、五か年で十五兆円の事業費がありますので、こうしたことも随分クリアできるんではないかと。
　こうしたことは、何よりも地方の守り手であり担い手である建設業の皆さん方にとって一番支えの人材の育成と確保ということに直結するんだと思うんです。やはり事業量が見通せない状況であれば、なかなか人を雇うこともできないし育成することもできないと、これは大変大きな課題となっております。
　高齢化が進む傾向にありますが、しかし、やはり国土を守る、国土をつくるという大変すばらしい仕事に従事していただける人がその誇りを持って仕事をしていただける、この青年世代が手に職を持って地域のために働いていただけるような環境を全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう決意をしております。

○岡田広君　公共事業、大変重要だと、私も、地方経済活性化もそうですけれども、大変重要です。
　昔、前政権のときに、コンクリートから人へというスローガンがありました。私、政権が替わって復興副大臣も拝命をしたときに、岩手県の三陸海岸を視察をしました、普代村と田野畑村。田野畑村には八メーターの防潮堤が造られていました。普代村の村長さん、隣が八メーターだけれども、貞観津波があった歴史も踏まえて、うちは十五・五メーター、倍の防潮堤を造ろうと、造り始めました。村民の皆さんから、村長、何と無駄な公共事業をやっているんだ、業者からお金をもらったのか、いろいろ言われたそうです。防潮堤は完成しました。三・一一の大震災による大津波、八メーターを超えました。田野畑村では死者二十三人、行方不明十六人とか全半壊約六百戸という結果、普代村は、十五・五メーターの防潮水門が人の命も村の安全も守りました。被害はゼロということでありました。無駄が人の命を救った、コンクリートが人の命を救ったという事例ではなかったかと思います。恐らく、当時の村長さん、今、遠い天界で、私のやった仕事は間違っていなかったと安堵の気持ちでいるのではないんだろうかと思います。
　コンクリートも人も大事だから、予算をどう付けるか、それに議論をして、私たちは頭を悩ませながら議論をするのではないかと思っています。
　台風十九号、八ツ場ダム、これは事業の象徴として、大型公共事業の象徴として、八ツ場ダムは一時本体工事の中止が宣言されたのは御承知のとおりです。利根川上流にある七つのダムの貯留量の半分は八ツ場ダムです。本県の稲敷市でも、利根川が氾濫危険水位を超えたものの、この八ツ場ダムによって氾濫はしなかったということです。
　財政負担も大変ですけれども、後世の人たちの、もちろん現在もそうですけど、後世の人たちの命を救うことにもなる、いかに公共事業が重要かということではないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、一括して質問をしたいと思っています。建設現場の担い手確保です。
　建設現場も高齢化しています。建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。
　給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。働き方改革関連法のうち罰則付残業時間上限規制については、現在建設業は猶予期間ですが、二〇二四年からは例外なく適用になります。
　今後、建設技能者を確保していく上でどのような取組を進めていくのか、政府にお伺いをいたします。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　建設業は、大臣も御答弁申し上げたとおり、地域の守り手といたしまして国民生活、社会経済を支える役割を果たしてございます。一方で、御指摘ございましたように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、御指摘のとおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれておりますものですから、将来の建設業を支えていただく若年の入職者の確保、そして定着が喫緊の課題となっております。
　このため、国交省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上、これを一体として取り組んでいるところでございます。
　まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
　加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、技能と経験に応じた給与の引上げをやっていこうということで、官民を挙げて、官民キャリアアップシステムの普及促進にも取り組んでいるところでございます。
　また、働き方改革といたしましては、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、大臣からもお話ございましたけれども、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、さらには週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。
　また、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでございまして、こういった取組で建設業の担い手確保、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。

○岡田広君　ありがとうございました。
　現場勤務の技術者を中心に、残業時間の削減がなかなか進んでいません。人員不足とかあるいは書類の多さというのがあります。書類の簡素化も是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後、要望を、ほかの質問は割愛させていただいて、要望をさせていただきます。
　測量設計業についてでありますが、国土強靱化に関する測量、設計の役割は、情報化時代の中でますますその役割を増していると考えます。デジタル化の有効性が地方公共団体にまだ理解されていない実感もありますが、国土強靱化を進めるためにも、公共施設の長寿命化等を含む将来像を検討していく必要もあります。デジタル庁の設置は、まさに国土強靱化をセットにした新たな出発点となると考えます。
　地方が動かなければ、国土強靱化は絵に描いた餅になってしまいます。地方が活発に国土強靱化に取り組めるように、是非、赤羽大臣始め国交省の関係者の皆様の努力をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今日は、同僚議員の皆様方の御配慮によりまして、たっぷり質問時間を七十五分いただきましたので、じっくり質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、前回質問の機会をいただいたときに、ちょっと時間が足りなくなってほとんど質問のできなかった、私の地元の話で恐縮なんですが、埼玉県のさいたま市にあります大宮駅の関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　さいたま市が大宮駅グランドセントラルステーション化構想という構想を持っておりまして、大宮駅を中心としたまちづくり、駅の再構築、高度化を含めて、駅前開発などの駅前周辺の町の再構築という大きな事業をやっております。
　この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
　スーパーメガリージョン、フェース・ツー・フェースでいろんなことを進めていくんだという計画でありましたけれど、今のコロナ禍の状況の中で、フェース・ツー・フェースではなくて、オンラインを使ったというような形で社会生活の環境なんかも変わっていきますが、まだ、まだというか、しっかりと国は、位置付けておりますスーパーメガリージョン構想を今後も推進をしていくものと思っておりますが、いま一度、このスーパーメガリージョン構想と首都圏広域地方計画の中においてのこの大宮駅というところの位置付けについて確認をさせていただければと思います。

○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
　平成二十八年三月に策定された首都圏広域地方計画においては、御指摘の大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
　大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、この首都圏広域地方計画における大宮の位置付けを踏まえてさいたま市が策定したものと承知をしております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地元さいたま市の方でこの大宮駅グランドセントラルステーション化構想というものを今の御答弁のように定めて、首都圏の広域対流拠点としてしっかりとこの国の考えにも基づいて進めていこうということで行われている事業だと私も承知をしておりまして、さいたま市の方は、この大宮駅グランドセントラルステーション化構想のプラン二〇二〇というのを今年度取りまとめるんだというようなお話を聞いております。
　首都圏有数のターミナル駅でも大宮駅というところはありますし、機能の高度化や駅を含めた駅周辺のまちづくりというのは、やはり今の御答弁にもありましたように、東北や上越、信越、北海道までつながるという東日本の本当に扇の要の場所にありますので、この対流を促進をしていく国土の形成、そして東京への一極集中のリスクの軽減、あと、これから首都直下型地震もあるんではないかというようなおそれもありますけれど、そのようなところで、東京から少し離れた位置というところが東日本全体を見るのに本当にいい場所にあると私は思っております。
　こういう国の計画にも位置付けられ、地元の自治体も積極的に推進をしていこうというこの大宮駅グランドセントラルステーション化構想にもう少し私は国の方も積極的に関与していただいてもいいんではないのかなというふうに思っておりまして、地元が進めることをバックアップしていただくのもいいんですけれど、国も位置付けていただいているんですから、国も積極的にもう少しさいたま市の方へいろんな支援とか関与度を高めてもいいのではないのかなというふうに思っているんですが、何か具体的な支援策というのは国の方でお考えなのかどうか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。
　さいたま市におきましては、委員御指摘がありましたように、構想をより具体的かつ実現可能なものとしていくため、交通広場や駅の整備イメージなどを盛り込みましたプランを令和二年度中に取りまとめ、その後、合意形成が図られたものから都市計画の手続等に着手する予定であると伺っております。
　国土交通省といたしましては、今後、地域の合意形成や都市計画の手続等を経て具体的に事業を実施する際には、社会資本整備総合交付金等で支援をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今年度、新しいプランを取りまとめて具体的に進んでいくと思います。決まったら今御支援をいただくという御答弁をいただきました。
　国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
　これから、冒頭にも言いましたけれど、スーパーメガリージョン構想というのは、今、社会生活に大きな転換点がある中で、先どうなっていくのか難しい、見通すの難しいような状況でもありますが、今すぐに進めるんであればまだ間に合うプロジェクトではないかなというふうに思っておりますので、決まってから御支援をいただくというような御答弁をいただきましたけれど、決まるように国の方ももっと強力にプッシュをしていただくことも必要だと思っておりますが、早くこの構想が決まっていくために何か国からさいたま市に御提案をいただくようなことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。