榊真一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　東日本大震災では、いっときに大量の事務が自治体に発生し、復興に向けた体制整備や対応に立ち遅れが見られました。また、住民が避難生活を送りながら復興に向けて議論を行い、速やかに合意に至り復興計画を策定することは非常に困難な状況にあったと考えております。
　このため、国土交通省では、直轄調査により、沿岸の津波被災四十三市町村につきまして、自治体が住民とコミュニケーションを図る際に必要となります被災状況や復興に有効な事業制度の情報を収集、整理して提供し、被災自治体の復興計画策定を支援してきたところであります。
　こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。
　このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。検証委員会では、今後の復興まちづくりの在り方として、人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能かつ適切な事業規模とすること、被災者ニーズに即した事業とするため、世帯の単位ではなく一人一人の意向を丁寧に把握すること、また、被災者の意向の変化に対応し事業計画を柔軟に見直すことなど、自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性等について御指摘をいただいております。
　国土交通省といたしましては、検証委員会の御提言を踏まえ、被災地で培われましたノウハウや教訓をしっかりと継承し、今後のまちづくりに生かしてまいります。