岡田広の発言 （国土交通委員会）

○岡田広君　榊局長から御答弁いただきました。
　自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性についての答弁がありましたが、ここがやっぱり一番大事なんだろうと思います。東北三県では、この大震災以降、約三十八万人の人口が減少しています。これからの災害復興は、住居や施設を集約したコンパクトシティーを目指すことも大事であると思います。
　私は、復興特別委員会の筆頭理事のときに岩手県の三陸沖視察をいたしました。ハード面の復興は進んでいますけれども、やっぱり大事なコミュニティーが切れたままというところもありました。防災力を高めるためにも、顔の見える、地域の顔の見える関係をつくるということはとても大事だと思いますので、更に一層の努力をお願いをしたいと思います。
　自然災害はいつ起こるか分かりません。今後、首都直下型地震、南海トラフ地震が高い確率で発生をし、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測されているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方をもう一度考えるべきではないかと思っています。
　東京一極集中の排除や二十一世紀にふさわしい政治、行政の確立のために国会及び政府機能の移転を行うべきであるとした国会等の移転に関する決議が平成二年に衆参両院で採択され、特別委員会が設置されましたが、平成十六年、座長とりまとめが報告されてからは休止状態です。
　今後いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中している首都中枢機能のバックアップ体制などについて議論を再開させるべきと考えておりますが、これは、国交省の、政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。