金井甲の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（金井甲君）　お答え申し上げます。
　諸機能の東京への一極集中は、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、発災時の被害拡大のリスクを高めると懸念されております。
　その中で、国会等移転につきましては、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以後は一貫して国会主導で検討が行われてきたと承知をしております。
　先ほど質問でも言及されておられました平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長とりまとめがされました後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、大変大きなエネルギーが必要でありまして、国会での議論が進むことが重要であると考えてございます。国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省といたしましては、国会からの要請に基づいて、必要な協力を行ってまいりたいと存じております。
　また、国会等の移転に限らず、災害リスクへの備えは重要であり、加えて、今回の新型コロナウイルス感染拡大では、東京一極集中の課題を改めて認識をいたしました。この危機を前向きに捉えまして、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めまして誰もが安全で豊かさを実感できる持続可能な国土づくりを進めていくべきと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、今後の社会経済変革に向けた動向等も踏まえながら、国土審議会におきましてこれからの国土のあるべき姿についての議論を進め、関係省庁と連携し、東京一極集中の是正等に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。