岡田広の発言 （国土交通委員会）

○岡田広君　朝日政務官から御答弁をいただきまして、朝日政務官は、全国を歩いており、地方の実情を一番理解をしている政務官だろうと思いますので、更に御活躍を願っております。
　地方創生は、菅政権にとっても大変重要な課題の一つです。二〇年に東京圏と地方の転出入均衡という目標を掲げて政策を進めてきました。しかし、省庁移転も、文化庁の移転が決まりましたけれども、消費者庁の全面移転は見送りになるようです。なかなか政府の省庁移転も進まない。そして、一五年度には、地方で働く場を増やすため、企業の本社の地方移転を税制で優遇するという政策もスタートしました。一八年度には、原則十年間は東京二十三区の大学内での定員を増やさないという地域大学振興法も成立しました。しかし、今日、余りそれぞれ効果が出ていないと私は思います。転出超過が起きているのはコロナの影響があると思われますが、コロナ感染拡大が落ち着けば、再び東京への人口集中が起こる可能性もあります。
　コロナ禍をきっかけに、先ほど述べた農水省の半農半Ｘを始めとして、地方移住を更に拡大、広げていくことが大事だろうと思います。そのためには、企業の地方移転も進め、地方の雇用を拡大していく。地方包括ケアシステムの構築とか教育環境の整備とか、私は、東京の国立大学を始め東京の大学の定員を計画的に減らして、その分を地方の大学の定員を増やしていくというような政策をしていくということ、これは文科省ですけれども、今日は呼んでおりませんからこれは質問はいたしませんけれども、様々な施策を通して地方移住や定住を進めていくべきであるというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、赤羽大臣に質問をいたします。総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に向けた決意をお伺いをいたします。
　国土交通省が昨年七月に総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめました。一方で、政府は、同年十二月に、令和三年度から七年度までの五か年間で事業規模が約十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を公表いたしました。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と国土交通省の総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのそれぞれの御関係を御説明いただくとともに、その推進に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。