赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問の点の前に、地方創生のことで一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが。
　地方創生、これ、長年の課題でありながらなかなか効果的な施策が実行されてこなかったというのは事実でございますが、私は、その中で、なかなか突破口が開かれないなと思っていた中でのこのコロナ禍の制約で働き方が変わり、またその中で住まい方が変わりつつあるというのはもう数字として表れている、先ほど朝日政務官の御答弁のとおりでございます。その中で、私は、やっぱり国民の皆さんの価値観も必ず変わっていくだろうと。本来相当無理をしながら東京都内の高くて狭いマンションに居を定めてみたいな形から違う生き方があるというようなことというのは、恐らく、我々の世代よりもっと若い人たちの世代はそう捉えている方がたくさんいらっしゃるのではないかと。
　そういう意味では、全国の地方の多くが少子高齢化、人口減少化、過疎化が進んでいる中で、本当にこのコロナ禍という制約こそが逆転の発想で地方創生の突破口にしていかなければいけないと。そういう意味で、二拠点居住にしても様々な取組を今国交省の中それぞれやっておるところでございまして、六百の団体が、地方自治体が参加していただいたというのも、大変大きなそうした関心というかを持たれているというふうに思いますので、これ、変化に遅れないような、しっかりとした先を行く国土交通行政打っていこうというふうに思っておるところでございます。
　その中で、実は学校の位置付けというのは非常に大きくて、軽井沢が実はこの一連の中で大変人が動き始めていて、この前、軽井沢町長とお話をさせていただきました。新しい私立小学校、中学校ができたと、そうしたことがこの二拠点居住化への非常に加速化につながっていると。今、岡田委員御指摘のとおり、そうしたことも非常に重要だということでございますので、これは、政府の中で共有しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　そして、済みません、お尋ねの総力戦で挑む防災・減災プロジェクト、これ、実は私、一昨年の九月、大臣に就任させていただいたその直後から、台風十五号、十七号、十九号と大変未曽有の激甚災害が頻発し、被災地に行くたびにその被害が深刻化していると、これは今までの国交省の中の各局の対応だけではとても対応できないし、これは省庁間を超えないと対応がままならないということで、このいわゆる省庁間とか、また省内の縦割りを排して、本当の国民の皆様の命と暮らしを守るという観点に立ってもう一度ハード、ソフトを一からやり直していこうというのが総力戦で挑む防災・減災プロジェクトでございました。
　具体的に、よく出ておりますが、例えば治水対策についても、これはこの当委員会でもいろいろ御指摘していただいているとおり、河川管理者ごとの治水対策ではなくて、上流から下流、また本川、支川、水系全体を俯瞰した形で、関わっている国、県、市町村、また地元の企業、地域住民、皆さんが一堂に会して協議会を立ち上げて、また、プロジェクトを今年度中に百九の一級水系については全て策定をすることにしておるところでございます。上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
　そのダムの中でも、これまで利水ダムというのは全体で三分の一しか、ああ、ごめんなさい、治水に使えるのは三分の一のダムでしかなかったということで、菅総理の御発案で、昨年来から、一昨年か、治水協定を結びながら、多くの利水ダムも治水に使えるという、こうしたことを進めているところでございまして、実は、昨年の災害においてももう既にそうした効果が出ておると、洪水調節ができているということで効果が出ているということでございます。
　こうした計画とか新しい取組をやはり予算的に支えなければいけない、より地元の声も受け入れた対策として、今回、本当に与党の皆さんの後押しで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と、五か年間で事業費十五兆円という大変大きな、三か年対策の一・五倍以上の大きさの内容でございますが、こうしたことが出まして、これは、ハードだけではなくてソフトも加えながら、情報の出し方ですとか地域地域での避難の在り方、コミュニティー、またマイタイムライン等々を作成しながら、本当の意味で国民の命と暮らしを守っていける対策をということでございます。
　それに加えまして、今国会では、流域治水の関連法案ですとか海上交通安全法の一部を改正する法律案等を出させていただきながら、法制的にもしっかりとバックアップしていきたいと、こう考えているところでございます。