岡田広の発言 （国土交通委員会）

○岡田広君　ありがとうございました。
　無電柱化はなかなか進まないというのは、やっぱりこの鍵は埋設費用の問題だろうというふうに思っていますけれども、無電柱化推進法が施行されたことをきっかけに、やっぱり事業に弾みを付けるべきだと考えています。
　世界の科学技術都市を目標とするつくば市では、中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を設定しています。東京都も、都道での新設を禁じる条例を作る方針のようです。一〇〇％無電柱のロンドンやパリを学びながら、工事費を抑えられる方式を確立することが大事、しかし予算は限られていますので、答弁にありましたように、主要道での新設を禁止すると同時に、市街地再開発などに合わせて地中化を進めていくことが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
　公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。
　建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
　こうした観点から、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画とも相まって、安定的に公共事業関係費を確保していくことが求められています。これ、ピーク時には約十五兆円近くあったそうです。公共事業関係費の確保に向けた赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。