青木由行の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　建設業は、大臣も御答弁申し上げたとおり、地域の守り手といたしまして国民生活、社会経済を支える役割を果たしてございます。一方で、御指摘ございましたように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、御指摘のとおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれておりますものですから、将来の建設業を支えていただく若年の入職者の確保、そして定着が喫緊の課題となっております。
　このため、国交省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上、これを一体として取り組んでいるところでございます。
　まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
　加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、技能と経験に応じた給与の引上げをやっていこうということで、官民を挙げて、官民キャリアアップシステムの普及促進にも取り組んでいるところでございます。
　また、働き方改革といたしましては、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、大臣からもお話ございましたけれども、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、さらには週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。
　また、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでございまして、こういった取組で建設業の担い手確保、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。