東川直正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設現場における感染拡大防止のために、受発注者双方が在宅勤務などで作業効率が落ちることなどによりまして、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。このため、直轄工事におきましては、当分の間の特例的な措置でございますけれども、各業者の技術力を審査する際に実施していたヒアリングを原則省略するなど、入札契約手続の柔軟な対応、また指名競争入札の活用や概算数量発注の活用などの取組を講じているところでございます。
　また、工事現場への対応といたしまして、消毒液や赤外線体温計の設置、現場事務所の拡張など、感染拡大の防止対策に要する費用を発注者である国が負担することとしているほか、工事書類の簡素化、オンラインで非接触により現場確認を行う遠隔臨場の試行など、三つの密の回避などに向けまして発注者としての取組を講じているところでございます。
　さらに、建設現場における対策を徹底するために、感染予防のためのガイドラインを作成して業界団体に周知するとともに、発注者協議会などの場を活用いたしまして地方公共団体にも周知しているところでございます。
　引き続き、感染拡大防止対策を徹底しつつ、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するために、公共工事の着実な執行に向けてしっかりと取り組んでまいります。