青木愛の発言 （国土交通委員会）

○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。
　本日は五十分の質疑時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、昨年の十二月に閣議決定をいたしました。政府全体でおおむね十五兆円、国土交通省では約九・四兆円程度を目途として、五十三の対策を講じるとしております。三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。
　東日本大震災で関東圏における甚大な被害の一つに液状化現象がございました。特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
　例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
　なぜこのように、液状化宅地の復旧、国の補助事業を利用したのがごく少数にとどまったのか、どこにこの制度の問題があったのか、お伺いをさせていただきます。