大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　ありがとうございます。
　大臣からも、今の現状、そしてこれからについてもしっかりとお考えを伺えたこと、大変心強く思います。
　自衛隊も海上保安庁も、我が国の平和、安全にとっては言うまでもなく必要不可欠なものですが、現在の中国の強硬な姿勢の中、警察権で領土、領海を守り切れるかなどの議論があることも事実です。しかしながら、海上保安庁は、自衛隊とは違うからこそ、それぞれの組織がそれぞれの任務で真価を発揮することができていると私は思います。
　海上保安庁は、エスカレーションに至るところを未然に防止する緩衝材としての役割をこれからもしっかり果たしていただきたいと思います。我が国の周辺海域はもとより、世界の平和と安全のためにこれからも御尽力賜れることをお願いして、また、しっかり応援させていただくこともお誓い申し上げ、保安官の皆様の安全をお祈りして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次に、地域公共交通について伺いたいと思います。岩井副大臣、よろしくお願いいたします。
　今、コロナの影響により大変厳しい状況にある地域公共交通でありますが、特に、航空、鉄道、海運はもとより、国民の日々の生活に直接関わるバスやタクシー、地方鉄道など、地域の公共交通事業者は、現在、危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。全国の事業者の皆さんからは、地域の足を守るべく何とか事業を継続してきたが民間としての努力は既に限界に来ているなど、悲痛な声が寄せられています。
　言うまでもなく、特に地方の公共交通は、以前から人口減少の影響や都市への人口集中等で右肩下がりの苦しい経営状況の上に、このコロナ禍により、より一層利用者が激減し、利用者の減少が路線や本数減につながり、不便になることで更に利用者が減るという悪循環に陥っています。
　コロナ禍により、私たちの日常は大きく変化しました。仕事はテレワークが定着し、大学や学校などもオンライン授業が行われ、通勤通学での交通需要が大きく減少しています。このような社会変化は、今後コロナが収束したとしても、コロナ前のような状況に戻るとは思えません。交通需要は一定程度低下したままになる可能性が高いと考えられます。
　しかしながら、大臣も繰り返し公共交通はエッセンシャルサービスであると言っていただいているとおり、社会を支える基盤であり、特に、交通弱者にとっては、公共交通がなくなるということは自力での生活が維持できなくなるということを意味しています。持続可能な人々の生活を支えるために、行政による支援は必要不可欠です。その一方で、国や自治体も財政状況が厳しい中、無尽蔵に支援を行っていくことは現実的ではないと思います。
　昨年、地域公共交通活性化再生法が改正され、地域が自らそれぞれの地域の実情を踏まえたマスタープランを策定し、それを国が後押しする制度が施行されました。地域が主体となって持続可能な公共交通の在り方を考える仕組みは大変重要であり、マスタープランの実現に向けて自治体、事業者、そして国がしっかりと連携し、課題を一つ一つ乗り越えていくことが必要です。
　そこで、副大臣にお伺いいたします。
　人口減少はもとより、コロナ後の社会を見据えた上で地域公共交通の持続可能性を担保し、国民の皆様の安心で安全な暮らしをどのように支えていくのか、お考えをお聞かせください。