岩井茂樹の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（岩井茂樹君）　大野委員におかれましては、この質問の機会に、地域公共交通の重要性、そして持続可能性という論点で御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして、これ極めて公共性の高い役割を担っていただいているのが地域公共交通ということでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、それを取り巻く状況というのは、少子高齢化ということもありますし、人口減少ということに加えてこの度のコロナ禍というところで、移動の自粛等も伴うということで、本当に厳しい状況に立たされているというふうに認識をしております。
　昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
　さらに、こうした計画に即して、複数のバス事業者が共同経営を通じて路線の効率化やダイヤの改善なども行える仕組みも整えまして、この前の三月の十九日には、その第一号となる、これ熊本県の事例でございますが、バス事業者五社による共同経営を認可をしたところでございます。
　加えまして、国土交通省では、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算においては約二百六億円の手厚い支援を行うこととしております。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこのような公共交通がコロナ禍を何とか乗り越えていただいてしっかりと機能していただけるように、国土交通省といたしましても全力で支えていきたいと思っております。