小池俊雄の発言 （国土交通委員会）

○参考人（小池俊雄君）　ハザードマップを作るためには、雨の解析と、それから、水が流れてくる、流出モデルといいますが、それが氾濫していくプロセスまで含めた解析が必要で、自治体の方々がすぐできるようなものではございません。ですから技術的なサポートが必要ですが、こういうものをパッケージにして多くの皆さんが使える形にもう既になっておりますので、比較的それほど多くの、多額のコストを掛けずとも、ある一定の領域のハザードマップは作ることが、の原型は作ることができます。
　ただし、最後のプロセスといいますか、地元の方々がそれを地元のハザードマップとして認定するためには、単に計算しただけではなくて、それを地元の地図の中にちゃんと落とさないといけないわけで、そういう作業のところを昨今のＧＩＳ等の技術を使ってサポートすることは十分に可能であると思います。
　もう一方で考えますと、このハザードマップ、雨の解析からそういう浸水域の、氾濫域の分布まで出すものを作ると、この一万七千に関して、洪水の水位の周知、あるいは洪水の予測もこれから考えていくことになります。そうしますと、そういう基盤がありますと、氾濫の予測という段階までまた進めることができます。中小河川の場合は、先ほどの気候変動のところで申し上げましたが、狭いところに強い雨が降りやすくなりますので、中小河川の氾濫というのはこれからますます増えていくと思いますので、こういうところの対策の強化というものは、科学技術も総動員しながら、地域の方々と一緒にやっていく必要があると思います。
　以上です。