赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、足立先生から質問のやり取りがありましたが、私の認識では、かねてから地球温暖化による洪水リスクの高まりというのは当然議論がされていたんだと思います。ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として頻発するようになり、その被害も相当甚大化、深刻化すると、これはもう具体的に、抜本的な、また総合的な治水対策の見直しをしなければいけなくなったのではないかと。
　ですから、それまでは総合治水という、特定の都市河川において取っていたものを普遍化するといった言い方が非常に分かりやすいかもしれませんが、要するに、何回も申し上げておるところですが、上流から下流、本川だけではなくて本川、支川、それも、それを統一的にやるというのはなかなか難しく、それは足立さんが局長のときに一番苦労されたんだと思いますが、上流部分の人たちと下流部分のやっぱり、何というんですかね、お互いの立場というのが違うので、やはりそうしたことの調整というものもなかなかできなかった。ですから、上流は県管理の場合が多いから県の河川管理者のイニシアチブで、ですが下流は国の管理という、そのときには、やはり、ちょっと私は分からないんですけど、恐らく整合性が取り切れない部分もあったんではないかと。
　十九号のときも、例えば福島県の阿武隈川に行きましたけど、ここは、郡山というのは非常にくぼ地なので多分堤防強化が進んでいたんだと思いますが、あのときはその南側の須賀川市と北側の本宮市の堤防が決壊してしまったというようなこともあり、そうしたことで、やはり水系全体を俯瞰してこれは本当に計画的にやらないと、国民の、地域住民の命、暮らしを守ることはできないと。
　そうした思いで、今回は上流から下流、本川、支川の関わる全ての首長、また企業ですとか地域の代表、こうしたことの声を集約する中で計画的に対応しようと。それも、河道掘削とかの河川の中だけではなくて、その周辺の地域の開発の仕方ですとか、あるときには居住地を移転してもらうですとか、また、ハードだけではなくてソフトも加えて、避難の体制の在り方とかいわゆるマイタイムラインとか、そうしたことも含めてのプロジェクトにしなければいけないと、こう考えて進めていきたいと思います。