国土交通委員会

令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　竹内　真二君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高瀬弘美君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
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○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江崎孝君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長を始め各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備、治水対策、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、いわゆる流域治水関連法案について質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことのないような極めて大規模な浸水被害が毎年発生をしています。このように激甚化する水害、土砂災害の発生状況を考えますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そう懸念されます。
　現に、気象庁では、資料の一、お手元に配っておりますけれども、これに示しましたとおり、一九九一年から二〇二〇年の三十年間の日降水量二百ミリ以上の大雨の日数ですけれども、これが一九〇一年から一九三〇年の三十年間に比べまして一・七倍に増加しているというふうにしております。
　また、今後の予測につきましても、次のページで資料二ですけれども、文科省と気象庁は日本の気候変動二〇二〇という資料を発表しまして、パリ協定で合意されました今世紀末には二度上昇するという目標が達成された場合に、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数が二十世紀末に比べて約一・五倍に増加する、仮に温室効果ガスの排出がより高いレベルで続くと想定した場合、いわゆる四度上昇シナリオでは、二十一世紀末の日降水量二百ミリ以上の年間日数が二十世紀末に比較して二・三倍に増加するというふうに予想をしております。
　こうした状況を踏まえまして、水害、土砂災害が頻発している状況について地球温暖化の影響と考えているのか、気象庁長官にお伺いをいたします。

○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁から、水害や土砂災害を起こすような大雨の状況についてお答え申し上げます。
　先ほど御紹介ございましたとおり、気象庁の気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生の回数には増加傾向が見られております。先ほど御紹介ありましたように、一九〇一年から一九三〇年までの三十年間と一九九一年からの三十年間を比較いたしますと、例えば一日当たりの二百ミリ以上の大雨の回数、一・七倍に増加しております。これには地球温暖化の影響がある可能性があると考えております。
　また、将来につきましても、先ほど御紹介ございましたとおり、パリ協定の二度目標が達成された場合であっても、二十世紀末の、申し訳ございません、今世紀の末には二十世紀末の約一・五倍にこの大雨の頻度が増加するというふうに予測しております。これは、地球温暖化による影響を予測したものでございます。
　大雨の発生回数などは年々変動が大きいものでございますので、気象庁といたしましては、引き続き長期変化の傾向をより確実に捉えるために、今後もデータの蓄積やその分析に取り組んでまいります。また、気候変動の予測を充実強化いたしまして、地球温暖化の対策に資する情報発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　私といたしましては、今も話のありました地球温暖化に伴う気候変動の脅威、これにつきまして気象庁としてしっかり国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、国土交通省では、早くから地球温暖化の脅威につきまして検討に着手をいたしております。御承知のとおり、地球温暖化対策には、ＣＯ２など温室効果ガスを削減する緩和策と、具体的に発生してきた影響への対策を講じる、例えば激増する水害、土砂災害への事前防災対策ですけれども、そういったことを講じる適応策と両面がありますけれども、地球温暖化対策というとどうしても緩和策の方に目が行きがちなんですけれども、適応策も非常に重要な課題ですので、その辺りについて今日はお話をさせていただきたいと思います。
　国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。その後、民主党政権下で一旦検討が滞りましたけれども、平成二十六年一月に、私が水管理・国土保全局の際に、局長の際に再び検討に着手し、平成二十七年八月に、水災害分野に係る気候変動の適応策のあり方についてという答申をいただいております。さらに、その後、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を立ち上げ、資料三にお配りをしております、先日小池参考人からも配付のありました資料の中に含まれておりましたけれども、今後、温暖化により気温が二度上昇すると、降水量が北海道や九州北西部で一五％増加する、他の地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、温暖化が更に進行して気温が四度上昇しますと、北海道や九州北西部では降水量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれる、こういった結果を発表しています。これは、先日小池参考人もおっしゃっていましたけれども、大変深刻な状況だというふうに言えるかと思います。
　こうした状況下で河川の洪水対策を考えるに当たりましては、過去の雨を前提にした計画ではやはりもう不十分で、トレンドで考えるのではなくて、気候変動の影響を加えて抜本的に安全度を向上させることが必要と考えます。
　先日、小池参考人はこれまでの雨のデータに今の数値を掛けるというふうなお話をされていましたけれども、そういった考え方で今後河川の計画の対象となる降雨についても再検討することが不可欠であり、それに従って河川整備基本方針、これも見直しが必要になるというふうに考えています。
　地球温暖化の進展に伴いまして河川整備基本方針を見直すことの必要性と、仮にそうした方向で既に検討を進めている河川があるなら、どの河川を対象に検討を行っているのか、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
　この見直しに当たって、専門家から成る検討会を設けて、河川整備基本方針に用いる雨が将来どの程度増加するか等について御検討いただいたところ、二十一世紀末時点で世界の平均地上気温が二度上昇した場合を想定し、降雨量を一・一倍とするとともに、過去に経験したことのない雨の降り方も考慮して治水対策の検討の前提となる基本高水を設定すべきとの見解が示されたところです。
　こうした基本的な作業にのっとり、新宮川や五ケ瀬川といった、近年大規模な水害が発生した際の洪水流量が現行の河川整備基本方針で定める基本高水を上回った水系から順次河川整備基本方針の見直しに着手し、治水対策の強化を図ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。是非検討をしっかり進めていっていただきたいと思います。
　ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに伺いました。
　国土交通省が今回導入した流域治水とはどのような考え方なのか、赤羽国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、足立先生から質問のやり取りがありましたが、私の認識では、かねてから地球温暖化による洪水リスクの高まりというのは当然議論がされていたんだと思います。ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として頻発するようになり、その被害も相当甚大化、深刻化すると、これはもう具体的に、抜本的な、また総合的な治水対策の見直しをしなければいけなくなったのではないかと。
　ですから、それまでは総合治水という、特定の都市河川において取っていたものを普遍化するといった言い方が非常に分かりやすいかもしれませんが、要するに、何回も申し上げておるところですが、上流から下流、本川だけではなくて本川、支川、それも、それを統一的にやるというのはなかなか難しく、それは足立さんが局長のときに一番苦労されたんだと思いますが、上流部分の人たちと下流部分のやっぱり、何というんですかね、お互いの立場というのが違うので、やはりそうしたことの調整というものもなかなかできなかった。ですから、上流は県管理の場合が多いから県の河川管理者のイニシアチブで、ですが下流は国の管理という、そのときには、やはり、ちょっと私は分からないんですけど、恐らく整合性が取り切れない部分もあったんではないかと。
　十九号のときも、例えば福島県の阿武隈川に行きましたけど、ここは、郡山というのは非常にくぼ地なので多分堤防強化が進んでいたんだと思いますが、あのときはその南側の須賀川市と北側の本宮市の堤防が決壊してしまったというようなこともあり、そうしたことで、やはり水系全体を俯瞰してこれは本当に計画的にやらないと、国民の、地域住民の命、暮らしを守ることはできないと。
　そうした思いで、今回は上流から下流、本川、支川の関わる全ての首長、また企業ですとか地域の代表、こうしたことの声を集約する中で計画的に対応しようと。それも、河道掘削とかの河川の中だけではなくて、その周辺の地域の開発の仕方ですとか、あるときには居住地を移転してもらうですとか、また、ハードだけではなくてソフトも加えて、避難の体制の在り方とかいわゆるマイタイムラインとか、そうしたことも含めてのプロジェクトにしなければいけないと、こう考えて進めていきたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございます。赤羽大臣のリーダーシップでしっかり流域治水進めていただくようにお願いしたいと思います。
　ところで、今お話ありました、かつて都市化の進展が著しかった昭和五十年代頃、都市化に伴う河川の流出増、これに河川整備が追い付かず浸水被害が増大したために、総合治水という考え方が提唱されました。十三日に委員派遣で多目的遊水地を視察した神奈川県の鶴見川もその対象河川でございますけれども、こういった総合治水と今回提唱されております流域治水がどこが違うのか、その辺を水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　総合治水は、高度成長期以降著しい市街化が進み、宅地開発や舗装等により雨水の流出が増大したことに対応するため都市部の河川において取り組んできたのに対し、流域治水は、気候変動による降雨量の増大に対応するため、都市部のみならず全国の河川において取り組もうとするものです。
　また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的かつ多層的に進めていくものです。

○足立敏之君　ありがとうございました。従来の総合治水には先輩方の熱い思いもありますので、それを発展させる形でこの流域治水をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　ところで、最近発生しております大規模な浸水被害にとりまして、以前、佐賀県の工場で油の流出があったり郡山のバスの大量水没があったり長野新幹線の車両基地の水没など、様々な不測の事態が生じました。また、医療機関だとか高齢者施設の水没なども生じておりまして、昨年の球磨川の千寿園の例など、深刻な事態を生じたケースもあります。こうした浸水被害は、ハザードマップの情報に基づき的確に対応していれば未然に防ぐことができたのではないかというふうに考えます。
　しかしながら、ハザードマップ自体は必ずしも十分浸透している状況ではなく、もう少し分かりやすくて使い勝手のいいハザードマップの作成を進めるべきだというふうに考えます。
　現在、自民党の測量設計議連で、岩井副大臣も参加されてございますが、三次元基盤情報を活用したハザードマップを検討中でありまして、全国測量設計業協会連合会からも大いに期待を集めております。都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。
　お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。三次元データを使うことによりまして、どの辺まで浸水しているかとか、そういった中で避難経路どういったものを使えばいいのかとか、そういったことが把握できるようなものができると分かりやすいんじゃないかというふうに思っております。
　こうしたハザードマップなど、河川情報に関する今後の取組方針につきまして、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　住民の命を守るための警戒避難体制の強化は流域治水の重要な柱の一つであり、住民の皆様に平時からハザードマップ等を活用して水害リスクへの認識を高めていただくことが重要です。このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。
　一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。このため、ドローンなどの新技術の活用とそれを扱う人材の育成も推進しつつ、地図データの詳細化や定期的な更新にも努め、より視覚的に分かりやすい水害リスク情報を的確に提供してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　ところで、洪水時の安全確保のためには、今回定められます浸水被害防止区域に不適格な建築物が設置されている際には事前に移転をさせることが可能となるような制度が必要だというふうに考えております。以前の国会でも、都市局長に御質問させていただきました。東日本大震災の際に、津波で被災した地域の住宅の高台移転には、居住に適さない区域内にある住居を集団移転させるという防災集団移転という制度が大きな役割を果たしました。
　この災害の危険区域にあります住宅を移転させるための施策、防災集団移転という制度につきまして、これまで浸水に関する実績がどの程度あるのか、また、今回の法改正に伴いましてどのようなことが可能になるのか、都市局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、これまで、昭和四十七年の制度創設以来、六十二市町村、計三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。このうち洪水に起因するものといたしましては、これまで、四市町村において計九十四戸の移転が行われております。
　防災集団移転促進事業を行うに当たりましては、あらかじめ移転対象となるエリアを条例で災害危険区域として指定する必要がありますが、事業を検討している自治体からは、災害危険区域の指定手続が大変だといった御意見をいただいております。
　このため、今回の法律改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによって、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり進めていただきたいと思います。
　ところで、最近、台風が来るときに、鉄道の計画運休、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの措置がとられるようになってまいりました。とても重要な取組だというふうに思っております。こうした取組は、タイムラインに基づく行動というふうに言われています。
　私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。その結果報告の中で、アメリカではタイムラインという行動表を、これを関係者が共同で作成して、それに基づき対応を行うことでハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうに伺っております。日本でも、私の後任の局長、森北局長のときに、当時、太田昭宏大臣の下で国交省としてもこの考え方を導入しようということを決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定して、それに基づく取組がもう既に始まっています。
　一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。当時、私も、既に国会議員になっておりましたけれども、現地に行かせていただきまして、直接所長から地域の方々とのやり取りの様子なども伺いました。まさに現場から生まれた貴重なソフト対策だったというふうに思います。
　このマイタイムライン、先日からも何度かお話が出ておりますが、お手元にそのイメージを示させていただきましたけれども、最悪の事態を想定して、そこから逆算して、時間を逆算して、いつまでに何をやらなきゃいけないのか、これをあらかじめこういう行動表にしておきまして、それを基に、こういうタイミングだとこんなふうな動きをしようじゃないかというような、そういう行動の基になる規範といいますか、そういうものを作ろうというものでありまして、これは非常に重要な取組で、先日も首藤参考人からも評価いただきましたけれども、しっかりと進めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　今後、このマイタイムラインですけれども、積極的に普及を図るべきと考えますが、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　マイタイムラインは、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するものであり、自助の観点から住民の防災意識を喚起し、平素より水害リスクへの認識を深める意義もあるものと考えております。
　マイタイムラインの作成は、一人よりも地域住民が顔を合わせて避難行動を話し合うワークショップの中で行うことが効果的であることから、国土交通省では、市区町村に対してワークショップに必要な技術的な助言や教材の提供などを行っているところでありますが、令和二年一月時点では、まだ百三十七の市区町村にとどまっているところでございます。
　こうした取組が更に拡大するよう、令和二年六月、マイタイムラインのワークショップの主催者となる市区町村向けに、これまでの実績に基づく運営ノウハウを具体的に整理した資料をお示ししました。また、マイタイムラインの一層の普及拡大を目指してワークショップのファシリテーターを育成するため、気象キャスターや防災士の方を対象に、マイタイムラインを作成する上でのポイントを理解していただく講習会の開催も行っているところです。
　国土交通省では、住民自らが水害リスクを認識し的確な避難を実現するため、引き続き、マイタイムラインの普及に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　先日の参考人の質疑の際に、首藤参考人からはプッシュ型の情報が欲しいというお話がございました。私としては、この今のタイムライン、マイタイムラインなんですけれども、ＡＩなどを活用して、様々な活動をＡＩが指示してくれるような、ハイブリッド型とでもいうんでしょうか、マイタイムライン、そういうようなものを先ほどお話しした三次元の基盤情報だとかああいったものと組み合わせて作成していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
　是非、井上局長の方で御検討いただいて、適時的確にプッシュ型で今こういうことをしなさいというようなタイムライン、こういったものが作られるように是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、今後、この法案の施行によりまして水害被害が軽減されることを心から期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　以上です。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。流域治水法の質疑に当たらせていただきたいと思います。
　埼玉県出身でございまして、実は、埼玉県は日本一川の面積の広い県でございまして、海はないんですけど川の面積は日本一ということで、長さもかなりの長さがある県でございます。そういったところなので、流域治水については私もかねてから関心を持っていたところでございまして、しっかりとこの法案成立をさせることで水害被害を軽減をしてまいりたいなと思っております。
　今の議論のところで、赤羽大臣の方から御答弁で、これまではやはり上流域と下流域でかなり災害に対する考え方というか理解が違って、その合意形成をしていくのが大変だったんだというような御答弁もありました。私もそう思っておりまして、今回の流域治水という考え方に基づいたとしても、例えば、私の地元、利根川という川がありまして、幾つかの県にもまたがっていますし、かなり長い川でございます。小学校の社会科に出てくるような川でございまして、上流域と下流域では、水害に対する意識だったりですとか、それから利益相反をするようなことも考えられるんだと思っております。
　これから、法律に基づいて流域協議会をつくって議論を重ねていって、その利益相反をするようなところの調整をしていくということになるんだと思っておりますが、その辺どのように国交省としてリーダーシップを発揮していくべきかというところをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ありましたように、どうしても自分の、当然ですけど、住んでいるところが大事であるということで、上流、下流、また、本川、支川、なかなか計画的に足並みをそろえる治水の対策が講じられない、そのことによって大変大きな被害を招いてしまったというのが、平成三十年の七月豪雨災害もそうですし、令和元年の東日本台風のときもそうだというふうに思っております。
　こうした教訓をどう生かすのかと。これまでどおり、まあちょっと地域エゴという言葉は正しくないかもしれませんが、地域それぞれの思いの中でやるということはやはり相対的な大きな損失を生じる原因をつくってしまうと、こうしたことはよく御理解をいただいて、だからこそ、まず、この協議会にはあらゆる関係者が参加をすると。
　そして、そこには、やはり科学的な分析とか河川管理者からの客観的なデータの提供ですとか、また、それぞれの地域の特性、地域の洪水の歴史に詳しい方ですとか、最近、そうした思いの中で、気象台のＯＢ、ＯＧが地元の地域防災力の向上のために地域で貢献できるような気象防災の役を付けて活躍をお願いしたりとか、こうしたことを取り組んでおりますので。
　まさに中立的、客観的、そして科学的な立場での議論がなされ、そして、それでもそういう順番付けを、上流で水をためて、下流から堤防強化ですとか河道掘削というのが基本的な考え方でありますが、そのタイムラグの中で発生するリスクをどうミニマイズするのかというのは、やはり地元地元の特性に応じて対応を取らなければいけないと思いますので、この期間は、工事の期間、順番が来るまではこのリスクはもう承知で我慢しろというような、そんなことでは洪水対策になりませんので、そうしたことについてはしっかりと対応しながら丁寧に議論を進めて、その地域地域、流域ごとのプロジェクトというか流域治水の計画を立てていただいて、あと、今、五か年の、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算等も投入しながらしっかりと進めていきたいと、原則的にはそういうふうな考え方であります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　様々な知見を集めなきゃいけないというところに、今大臣の御発言にもありましたけれど、過去の災害だったりとか伝承されているような言い伝えが多分あって、そういうこともこれからの治水対策に生かしていくべきだと思います。集合知という形で様々な情報を本当集めて、災害のリスクを低減させるためにしっかりと国交省、リーダーシップを発揮していただければと思っております。
　次に、国交省の中だけでも連携大変だと思いますが、やはり流域治水ということを考えると、他省庁との関連ということも出てくるんではないかというふうに思っております。
　私、災害特でもちょっと質問させていただきましたけれど、治山事業がやっぱり大切だというふうに思っておりまして、この辺、国交省として他省庁との連携をどのようにこの流域治水を進めていく中で考えているか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　平成二十九年九州北部豪雨など近年の豪雨災害では、大量の流木が河川をせき止め、大規模な河川氾濫の一因となっていることから、上流域にある森林の整備や治山対策は治水上も重要と考えています。
　具体的には、上流域において流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えています。
　このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議に林野庁も参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系ごとに設けた流域治水協議会においても林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。
　去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置付け、本格的な実践のスタートラインに立ちました。
　引き続き、流域治水の旗振り役として、林野庁などとの関係機関とも連携し、対策の強化充実を図ってまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、局長の答弁の中で、林野庁との連携という御答弁がありました。今日、林野庁の皆さんにも御出席をいただいております。
　ちょっと地元のことになるんですが、皆様方のところに資料をお配りをさせていただきました。埼玉県飯能市の山林メガソーラー開発という資料でございます。
　昨年の十一月にも災害特で質問させていただいたりしたんですが、地元の飯能市というところで、市の公有地を民間に長期貸与してメガソーラー施設とサッカー場を造るんだという事業がスタートしております。様々な規制、歯止めを掛けていただいているんですが、その歯止めを掛けているぎりぎりのところの開発が進んでいるところでございまして、写真を見ていただくと、一枚目が、木がたくさん生えているところに私が見ているところが出ていますが、去年の十一月の十六日でございます。めくっていただいて、今年の四月十日にお伺いをしたところ、このように木が全部なくなって丸裸で、これからメガソーラーを設置するというような形になっております。
　全国でこんな事例がたくさんあるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、林野庁として、このメガソーラー発電施設の設置が今どれくらいの規模で全国で行われているか、把握をしていたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度、それに基づきまして、都道府県知事が災害の防止等の要件について審査して許可することとしております。
　この林地開発許可制度により林地開発の状況を把握しておりまして、平成二十四年のＦＩＴ制度創設以降、森林での太陽光発電施設の設置を目的とした開発が増加しておりまして、令和元年度の太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可処分の件数は、全国で二百三十六件、面積で三千二百十七ヘクタールとなっているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これ、一ヘクタール以上で許可をしているところということで、二百三十六件、三千二百十七ヘクタールという御答弁ございました。
　私のここは、その許可の基準に当たらないように一ヘクタールをちょっと欠けた面積にして、サッカー場をメーンにしてメガソーラーの施設を造るというような形になってしまっておりまして、巧妙に逃れているような形でございます。
　この四月に行ったときに、たまたま山を下りてきて沢のところで休憩をしていたら、地元の方、地元に住んでいる方とたまたまお会いしまして、お話をさせていただきました。雨が降ると、やっぱりもう木が切られてしまったのですごい土砂が沢に流れ込んで、もうすごい色になっていると、それを将来土石流が発生するんじゃないかと心配をして引っ越しをした人ももう既に出ているというようなお話を聞きました。
　災害対策という観点から、私もちょっとどうなのかなというふうに思うところがございまして、林野庁としてこういう山地、林地の開発について今後どのような対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源や災害の防止など、特に重要な森林については、まず保安林に指定します。保安林におきましては、開発行為を厳しく制限しております。この保安林以外の森林につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、林地開発許可制度により都道府県知事が許可する、そういう仕組みにしているところでございます。
　この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の整備に当たり、大規模な土地改変を行う事例とか地域住民の反対運動が起こる、そういった事例が見られることから、令和元年六月に有識者による会議を設け、林地開発許可の在り方について検討を行いました。そして、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可の基準、そういった技術的助言を発出し、県の方でこれに基づく許可を進めていただいているところでございます。
　具体的には、太陽光発電施設、整形しない自然斜面に設置しますので、そういった場合もきっちりと確実に防災施設を設置すること、さらには、雨水の流出量、水が出てきますので安全に処理する措置をすること、さらに、景観の問題がございますので森林を一定割合切らずに残すこと、こういったことを定めさせていただいているところでございます。
　今後とも、こうした形で、適正な制度の運用を通じて森林の公益的機能の確保に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　やはりメガソーラー施設、発電施設、私もこれからのことを考えると必要だと思っておりますが、やはり適した立地というものがあると思います。林野庁として、災害リスクのあるようなところについては、できるだけ適したところへの誘導という形をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと話変わりますが、森林環境譲与税の話も、ちょっと林野庁来ていただいているのでさせていただきたいと思っております。
　この譲与税、始まりました。ただ、人口割りというところで今配分をされているので、私の地元のさいたま市は、対象の森林がないんですけれど、譲与税、結構な額をいただいていますし、日本で一番もらっているのは横浜市という形になっております。
　やはり下流域の人口の多いところに配分をされていて、上流域の森林をやはり扱っているところの譲与税が若干少ないんじゃないかなというふうに思っておりまして、下流の、下流域の自治体がこの譲与税を使って上流域の治山事業の対策に使えないかとか、又は山を大切にしようという山の日もできておりますので、山、山林を大切にしようという気持ちを涵養するような植林イベントをする方がいいんではないかと思っておりまして、譲与税がそういうところに使えないかなというふうに個人的には思っておりますが、譲与税の使い方についてどのようになっているか、教えていただければと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、令和元年九月に譲与がスタートしたところでございます。各自治体におきましては、森林整備やその促進のための普及啓発など、税を活用して地域の実情に応じた様々な取組が進められているところでございます。
　議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
　森林環境税を活用して森林整備を進める上で、議員御指摘のとおり、上下流連携という形で森林の少ない都市部と山村部が連携することは非常に有効な取組と考えておりまして、農林水産省としましても、このような取組の横展開を図るべく、市町村へこうした事例の共有や助言等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。