赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ありましたように、どうしても自分の、当然ですけど、住んでいるところが大事であるということで、上流、下流、また、本川、支川、なかなか計画的に足並みをそろえる治水の対策が講じられない、そのことによって大変大きな被害を招いてしまったというのが、平成三十年の七月豪雨災害もそうですし、令和元年の東日本台風のときもそうだというふうに思っております。
　こうした教訓をどう生かすのかと。これまでどおり、まあちょっと地域エゴという言葉は正しくないかもしれませんが、地域それぞれの思いの中でやるということはやはり相対的な大きな損失を生じる原因をつくってしまうと、こうしたことはよく御理解をいただいて、だからこそ、まず、この協議会にはあらゆる関係者が参加をすると。
　そして、そこには、やはり科学的な分析とか河川管理者からの客観的なデータの提供ですとか、また、それぞれの地域の特性、地域の洪水の歴史に詳しい方ですとか、最近、そうした思いの中で、気象台のＯＢ、ＯＧが地元の地域防災力の向上のために地域で貢献できるような気象防災の役を付けて活躍をお願いしたりとか、こうしたことを取り組んでおりますので。
　まさに中立的、客観的、そして科学的な立場での議論がなされ、そして、それでもそういう順番付けを、上流で水をためて、下流から堤防強化ですとか河道掘削というのが基本的な考え方でありますが、そのタイムラグの中で発生するリスクをどうミニマイズするのかというのは、やはり地元地元の特性に応じて対応を取らなければいけないと思いますので、この期間は、工事の期間、順番が来るまではこのリスクはもう承知で我慢しろというような、そんなことでは洪水対策になりませんので、そうしたことについてはしっかりと対応しながら丁寧に議論を進めて、その地域地域、流域ごとのプロジェクトというか流域治水の計画を立てていただいて、あと、今、五か年の、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算等も投入しながらしっかりと進めていきたいと、原則的にはそういうふうな考え方であります。