岩井茂樹の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（岩井茂樹君）　浜口委員にお答えをいたします。
　流域治水の本当に重要なポイントを二点御指摘いただいたと感じております。一つ目が、委員御指摘のとおり、連携の強化、関係者の連携の強化という話と、もう一つが住民の意識をどうやって持っていくかという話でございます。
　連携強化については、この流域治水というのは、上流域に雨が降って、それが集水域で集められて河川に流れ込んで、場合によれば氾濫域まで流れていったところで一定量を超すと氾濫をするというスキームの中で、やはり上下流、関係者の連携というのは大変重要になってくると思います。その意味での流域治水でございます。
　この考え方を基に、本年三月三十日、全国百九全ての一級水系で今後取り組むべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして公表した際も、国、都道府県、そして市町村、地元企業、それだけではなくて関係団体等が一堂に会する協議会、これをつくらせていただきまして、関係者と緊密な連携の下で取りまとめたところでございます。今後の本格的な実践において、関係者と一体となって引き続き取り組んでいかなければいけないということが一点。
　そしてもう一つ、後半の意識改革、意識の持ち方についてでございますが、流域の住民には、自ら命を守る避難を的確に行っていただかなければなりません。そのためには、国民の行動様式や社会の制度の中の防災・減災の視点を取り入れ、国民の防災意識をまずしっかりと高めていくということが肝要かと考えております。
　このため、具体的な取組といたしまして、住民一人一人がハザードマップをしっかりと活用できる、これが重要でございまして、自らの避難行動をあらかじめ自分の気持ちの中で確認をしながら、マイタイムラインの作成などを通じて水害リスクの周知徹底と防災意識の向上を図っていかなければなりません。
　また、事前に水害リスクを把握する観点からも、昨年八月、不動産の購入者等に対する重要事項説明の際に、取引物件の所在地における水害リスク、これをしっかりと事前に説明をするように義務化をしたところでございます。
　地域住民の安心、安全を確保するために、流域治水の旗振り役として、国交省が責任感を持ってこれを進めていきたいと思います。