馬場成志の発言 (国土交通委員会)
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○馬場成志君 今答弁にもありましたように、施設の管理者だけでは対応が難しくて、市町村の支援は必須であります。
しかし、例えば球磨村、今話した球磨村の職員というのは、二〇一九年の四月一日現在の実態調査では、一般行政職員は六十名です。そのうち介護・保健職は三名となっています。もちろん、災害の後に今拡充している部分はあると思いますが、そういった中でこの支援というものはとても大事でありますが、災害対策特別委員会では、金曜日に可決いたしました災害対策基本法の改正でも在宅の高齢者などの個別避難計画の策定が努力義務化されておりますが、これも是非推進する必要があって、村の福祉部局の負担はより大きくなってまいります。
今日は厚労省から来ていただいていますが、全国には同じような状態の市町村も多くあると思われますので、助言、勧告を行う市町村の支援をしないと制度が機能しないと考えておりまして、特に福祉部局へは厚生労働省の支援も不可欠でありますので、厚労省に具体的な支援の内容を伺いたいと思います。