岩井茂樹の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（岩井茂樹君）　東委員にお答えをいたします。
　本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。
　ちなみに、これまで二千河川、ハザードマップ作ってきたんですけど、参考までですが、平成二十七年から令和二年、おおよそ完成ということで、五年実は掛かっております。五年で二千という数なんですが、だからゆっくりやっていいというわけではなくて、今回のハザードマップ作成に関しては、一つ一つの河川ごとに都道府県が浸水想定区域を設定をし、これに市区町村が避難所等の位置を地図上で重ね合わせてハザードマップにするといった一定の作業、これはどうしても避けられないということでございますが、近年の豪雨災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、これらをできるだけ早く行うことができるように、国として自治体への支援を積極的にまず行っていきたいと考えております。
　具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
　加えまして、こうしたこれまでの支援措置に加えて、今回は特に浸水想定範囲の簡便な設定手法を改善するための国の調査検討の中で、中小河川の浸水範囲のデータ、これ国総研が持っているデータなんでございますが、が得られる予定となっているために、これを国から都道府県に提供させていただいて、副次的に活用いただくことで作業負担を軽減したいと考えております。
　本法案を活用した流域治水の成否は自治体がしっかりと握っている、自治体が本当に重要になると考えておりますので、自治体と連携を密に取りながら、ハザードマップの作成に関しましても、しっかりと国としても後押しをしていきたいと思います。