蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　先日発表させていただきました宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者が行います感染拡大防止策の強化等に関わる費用につきまして、各都道府県が行っております地域観光事業、その支援を、国の方で支援する支援内容を追加する形で財政的に支援することとしたものでございます。
　この事業は、感染状況にかかわらず全ての都道府県を対象に、宿泊事業者による感染防止対策の強化等の費用につきまして幅広く支援することとしておりまして、都道府県において速やかに事業を実施していただくことで事業者に対する早期の支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、宿泊事業者におけます感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染症対策の専門家による検証のための費用などのほか、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資などにも御支援できる内容としているところでございます。
　本事業における各事業者への補助額等の詳細につきましては都道府県が設定できるものとしておりますが、補助率は各施設における事業費の二分の一を上限とするとともに、大規模施設にありましては最大五百万円までの支援を可能とすることを先生御指摘のとおり四月三十日に発表させていただいているところでございます。
　本事業は、他の地域観光事業支援措置、これは県民割などの支援でございますが、そのメニューと同様、都道府県が主体として実施する事業につきまして国が財政的な支援を行うものでございますので、その詳しい内容等を都道府県にしっかりと周知いたしまして、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者に対しまして都道府県による支援措置が速やかに届くよう、地方運輸局とも一体となりまして都道府県知事に直接働きかけるなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。