小林高明の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　自動車運転者は他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にあるため、過労死防止の観点から、働き方改革関連法施行後五年、すなわち令和六年四月の特例適用までの間、速やかに改善基準告示の見直しを検討するよう求められております。このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
　改善基準告示の見直しに当たっては、自動車運転者の多様な勤務実態や業務の特性などを把握した上で検討を行う必要があるため、令和二年十月に、ハイヤー、タクシー、トラック、バスの全国千二百九十三の事業場及び九千五百九十名の自動車運転者を対象に実態調査を実施をいたしました。回答率については、事業者調査が三九・一％、自動車運転者が二五・八％となっております。
　また、休息期間についてでございます。
　御指摘のありました専門委員会、四月二十三日に開催をしてございます。実態調査の結果及び改善基準告示の見直しの方向性について議論を行っております。
　休息期間、例えば、勤務と次の勤務の間の時間であります休息期間に関しまして、現在の改善基準告示では継続八時間以上とされておりますが、実態調査においては、最も忙しかった日における休息期間が八時間以上と回答したドライバーの割合は、全業態で七割を超えております。
　一方で、適切と思う休息期間について十時間以上と回答したドライバーの割合は、ハイヤー、タクシーでは三七・七％、トラックでは四七・六％、バスでは八二・七％となっております。
　こうした調査結果を踏まえ、専門委員会におきまして、休息期間について十一時間に見直すべきとする御発言の一方で、十一時間とすると労働者の賃金を守ることができない等、労使から様々な御発言があったところでございます。
　今後、改善基準告示見直しに向けて、精力的に御議論をいただくことにしております。