東川直正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、ＩＣＴを用いました効率的な建設を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度から推進しております。このＩＣＴ施工でございますけれども、直轄工事で対象になり得る工事のうち約八割で実施させていただいているところでございます。その効果についてでございますけれども、例えば、令和二年度の土工工事を対象に調査を行ったところ、延べ作業時間が約三割縮減するなどの効果が表れているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、このＩＣＴの活用などを推進していくためには、発注者が適切にマネジメントを行う必要がございます。ＩＣＴの活用は新しい取組ということでございまして、その技術の確立が必要でございまして、そのために、国土交通省直轄工事におきましては、出来形確認の要領や検査の要領などを整備いたしまして現場にきちっと周知すると、また、周知するだけではなくて、それらを扱う技術の研修などによりまして担当職員への浸透を図っているところでございます。
　また、書類作成に関わる業務の省力化、これも課題でございます。
　国土交通省直轄工事では、工事関係書類につきまして、重複しているものを削減すると、これは言うまでもないんですけれども、工事情報共有システムというシステムを活用いたしまして、ＩＣＴ、すなわち電子データ化を進めておりまして、受発注者の双方の業務の省力化を積極的に推進しております。平成二十二年にはガイドラインを作成して、二十七年度から、原則として全ての国土交通省発注の土木工事においてこのシステムを活用しているところでございます。
　このように、まだまだ、直轄工事は努力をしておりますけれども、今後とも、このＩＣＴについてはまだまだ道半ばということで、努力をしていかないといけないと思います。
　一方、地方公共団体のＩＣＴ施工でございますけれども、これは、ちょっと規模のメリットが小さな中小建設企業が中心となるということもあって、国に比べると普及拡大が課題となっているということでございまして、地方自治体向けの研修であるとか見学会であるとか、あるいは相談窓口の設置であるとか、そういったことを取り組みまして、地方自治体の普及の支援あるいは地方の建設業者への支援をしているところでございます。
　先ほど申し上げました直轄の取組、省力化であるとかあるいはマネジメント力の直轄の取組も、きちっと地方公共団体とも情報交換をしながら努力していきたいというふうに考えている次第でございます。