大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大坪新一郎君）　国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの理由により、世界的なコンテナ不足の状況が現在発生していると認識しております。
　こうした状況を受けまして、国土交通省としては、二月五日付けで、荷主、物流事業者に対して、輸入コンテナの早期引取り、空コンテナの早期返却、輸送スペースの過剰な予約、直前のキャンセルの防止などへの協力を要請しまして、また、船会社に対しては、臨時船の運航、日本発着貨物の輸送スペースの確保、コンテナの新規調達の増加などへの協力を要請したところです。
　本要請も踏まえて、船会社では、臨時船の追加投入、それから船舶の大型化、新規コンテナ本数の追加、荷主においては、コンテナの共用による積載率の向上、シベリア鉄道や航空便などの活用、供給に余裕を持たせる在庫の確保などの動きが進んできています。
　さらに、四月二十三日には、重立った船社や荷主団体等が一堂に会したコンテナ不足問題の情報共有会合を関係省庁と共同で開催いたしました。本会合では、関係者間で現在の状況、取組内容、今後の見通しなどの情報共有を行うとともに、関係者間の連携の重要性が確認されたところです。
　国土交通省としては、引き続き、コンテナ不足の状況や影響を分析しつつ、関係者と連携して、円滑で安定的な海上物流の構築に向けて対応してまいります。