大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大坪新一郎君）　造船市場全体見渡しますと、二〇一〇年頃に世界全体で造り過ぎてしまったということで船腹が過剰になり、また、その後に新造船需要が低迷したことによって一旦膨れ上がった供給能力がそのまま残って能力過剰になっていたというのが全体的な市場環境であります。
　その中で、韓国、中国では、自国造船業の公的支援や造船事業者の規模拡大、統合が進められました。結果として、この造船、新造船市場では非常に船価が低い状態が続いており、我が国造船業は厳しい国際競争下にさらされています。また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
　加えて、長い間の構造的な内部要因としましては、日本の造船所はどれも歴史が古く一つ一つの造船事業所の規模が小さいために、一度の短い期間で大量に発注して建造するという最近よく用いられる大量建造、多数隻建造に対応するところに課題があったというふうに認識しております。