大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大坪新一郎君）　内航船員は、その四六％が五十歳以上となっておりますが、御指摘のとおり、近年では新規の就業者数が増加しまして、その結果、三十歳未満の割合は、平成二十二年度には一二・六％でしたが、令和元年度には一九・一％に増えています。このように若手の数は増えているんですが、若手船員の定着率が低下傾向であるということへの対策が喫緊であると認識しております。
　この若手船員の定着につきましては、内航船員の場合、船内という閉鎖空間で二十四時間少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な労働環境にあることが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、その理由は、長期間乗船、それから時間外労働の多さ、船内の人間関係などが離職の主な原因となっています。
　そこで、今般の法改正においては、各船員の労働時間などを一元的に把握して適切な労務管理を行う体制を構築の上、労働環境の改善を図るために、使用者側で労務管理責任者の選任を義務付けます。また、この労務管理責任者が船員、個々の船員からの労務相談に対応するほか、効率的に労働時間管理を行うシステムの開発などの取組も進めていくこととしています。
　また、内航事業者のコロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置が政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供や事業者との個別相談を行っています。
　加えて、国内の旅客船事業につきましては、地域公共交通の機能確保のために措置された令和二年度第二次及び第三次補正予算を活用して、主として生活航路を運航する事業者に対し、その事業継続に対して支援を行っているところです。