大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大坪新一郎君）　洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられておりまして、国土交通省としても、洋上風力発電の導入拡大に向けて、関係省庁及び関係業界と連携して、積極的に取り組んでいるところです。
　洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
　本法案に盛り込まれました造船事業者などによる事業基盤強化計画の策定においては、洋上風力産業も含めて、新たな事業分野に取り組もうとする場合も対象としています。本計画を国土交通大臣が認定した場合には、関連の予算、税制、財政投融資を活用して、洋上風力などの新分野への進出のための必要な設備投資などの取組を支援可能となっております。
　また、本法案においては、遠隔監視により船舶の状態を監視して適切に整備が行われる場合に、船舶の検査を簡素化する制度を盛り込んでおりまして、これは、浮体式洋上風力発電施設についても適用可能と考えています。
　国土交通省では、現在、遠隔で浮体式洋上風力発電施設をモニタリングし、メンテナンスや検査を適切に行うためのガイドラインの作成に取り組んでいるところでありまして、今後、これらの成果を踏まえ、遠隔監視による検査の簡素化制度の適用に向けた検討を進め、洋上風力産業分野に取り組む事業者を制度面からも後押ししてまいりたいと考えております。