大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大坪新一郎君）　我が国造船業においては、技術開発力という点では、従業員数に対する技術者の割合という面を全体で見ると韓国に負けているわけではないのですが、一方、中韓に比べて一事業所当たりの規模が小さくて、開発、設計を担う技術者が各社に分散しているという特徴がありまして、各社ごとの生産規模や、それから顧客ニーズに応じた設計の対応能力、各社ごとの設計対応能力に課題があります。このため、複数の造船事業者における協業や連携、統合等を推進して、我が国造船業の事業基盤の強化に取り組むことが重要であると考えています。
　実際、我が国造船業界においては、事業者間において今後の生き残りを懸けた事業再編の動きが活発化しています。例えば、三井Ｅ＆Ｓ造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。
　国土交通省としては、このような事業再編などの取組を支援していくために、本法案に基づいて造船事業者等が作成する事業基盤強化計画の認定制度を創設し、予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じて事業者の取組を後押しして、我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。