清水真人の発言 （国土交通委員会）

○清水真人君　現在、六百までを目指しているということであります。恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって大きくこの排出量も変わってくるということなんだろうと思います。
　こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、ＣＯ２排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口が減っていく中で都市をコンパクトにしていくことで、医療分野だとか様々な分野でも役立っていくことだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そして、そうした都市にやはりしっかりと省エネの住宅を造っていくということも大変重要なんだろうというふうに思っております。
　国内のＣＯ２の排出量を産業別で見ますと、建設業自体は約〇・六％ということでありますが、部門別で見ると、住宅や建築物は、建てる際、住むとき、利用しているとき、そして廃棄時にもＣＯ２が排出されることから、建築物を含む民生部門は排出全体の約三分の一を占めているということであります。
　このことからも、建物、建築物、住宅の省エネ化は必須でありまして、例えばＺＥＨであります。ＺＥＨというのは、エネルギー収支をゼロにする、ネット・エネルギー・ゼロ・ハウスでありますけれども、こうしたものや、建設、運用、廃棄時にできるだけ省ＣＯ２を行って、ライフサイクルを通じて収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅等の省エネルギー性能を持った住宅の供給を特殊な環境下でない限り行っていくということが、進めていくということが大切であるというふうに思っております。
　政府は、ＺＥＨの目標として、二〇三〇年度までに建て売り、集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを目指すという目標を掲げているところでありますが、まず、現状についてお伺いをいたします。