国土交通委員会

令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　五月十四日
　　委員岩井茂樹君は議員を辞職した。
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　里見　　晋君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（住宅・建築物の省エネルギー化に関する件）
　（運送事業における安全確保に関する件）
　（居心地が良く歩きたくなる空間づくりに関す
　る件）
　（地域観光事業支援に関する件）
　（リニア中央新幹線建設に関する件）
　（自動車運転者の長時間労働是正に関する件）
　（大深度地下工事の安全性に関する件）
　（踏切道における車椅子利用者の安全対策に関
　する件）
○住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のた
　めの長期優良住宅の普及の促進に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び安江伸夫君が選任されました。
　なお、去る十四日、岩井茂樹君の辞職に伴い、本委員会一名欠員となっております。
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○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　自由民主党の清水真人です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　まず、カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いをいたします。
　四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、また、我が国の二〇三〇年度においての温室効果ガス、二〇一三年度から四六％削減することを目指すということを発言されたところであります。
　全体から見た削減総量はかなり少ない分野であっても今後様々な取組を進めていかねば、この野心的目標はとてもではありませんが達成することはできないと思っております。そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
　現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
　今後の目標といたしましては、令和六年度末までに六百の都市での計画の作成を目指しております。

○清水真人君　現在、六百までを目指しているということであります。恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって大きくこの排出量も変わってくるということなんだろうと思います。
　こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、ＣＯ２排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口が減っていく中で都市をコンパクトにしていくことで、医療分野だとか様々な分野でも役立っていくことだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そして、そうした都市にやはりしっかりと省エネの住宅を造っていくということも大変重要なんだろうというふうに思っております。
　国内のＣＯ２の排出量を産業別で見ますと、建設業自体は約〇・六％ということでありますが、部門別で見ると、住宅や建築物は、建てる際、住むとき、利用しているとき、そして廃棄時にもＣＯ２が排出されることから、建築物を含む民生部門は排出全体の約三分の一を占めているということであります。
　このことからも、建物、建築物、住宅の省エネ化は必須でありまして、例えばＺＥＨであります。ＺＥＨというのは、エネルギー収支をゼロにする、ネット・エネルギー・ゼロ・ハウスでありますけれども、こうしたものや、建設、運用、廃棄時にできるだけ省ＣＯ２を行って、ライフサイクルを通じて収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅等の省エネルギー性能を持った住宅の供給を特殊な環境下でない限り行っていくということが、進めていくということが大切であるというふうに思っております。
　政府は、ＺＥＨの目標として、二〇三〇年度までに建て売り、集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを目指すという目標を掲げているところでありますが、まず、現状についてお伺いをいたします。

○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。
　現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。その内訳ですが、大手のハウスメーカーは約五割ということになっておりますが、一方で、中小の工務店につきましては約一割となってございまして、中小の工務店におけますＺＥＨの推進ということを課題だと考えてございます。

○清水真人君　大手で五割ということで、中小で一割ということで、先ほど話があったとおり、課題というのは中小が今後どのようにしてこのＺＥＨを進めていくかということであろうかと思います。
　そこで、その現状に対して伺いたいと思いますが、まず、中小工務店等の施工に関して技術的なサポート、これを進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　また、いろいろ調べてみますと、ここ数年、新築住宅価格の年収倍率というものが極めて高くなっているということであります。一般的にＺＥＨだとかこうしたものは割高になりやすいということで、営業を掛けても、予算的な面でＺＥＨ等を敬遠する方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。
　そうしたことから、やはり一般の消費者、住宅を買っていただく方に、環境負荷低減についての消費者への意識啓発等の対策というものもしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（和田信貴君）　ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
　ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。
　技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。国土交通省におきましては、工務店等の技術力の向上に向けて、中小工務店等がグループを構成してＺＥＨ供給を行う取組に対して補助をしておりますが、こうした取組によって技術力の向上を今後更に支援していきたいと思っております。
　また、環境負荷の低減につきましては、先ほどのような役割分担の下で、環境省の方がまず政府全体をある意味代表しまして、住宅の省エネ、脱炭素化推進ということで、消費者への意識啓発のために高断熱、省エネ住宅への買換えやＺＥＨ化を呼びかける施策として、みんなでおうち快適化チャレンジなどを行ってございます。
　また、これに加えまして、ＺＥＨのロードマップフォロー委員会、ここには経済産業省、国土交通省、環境省も一緒にオブザーバーとして入っておりますが、こういったところでＺＥＨの更なる普及に向けた広報策として、ロゴマークを用いた動画とかＣＭを作成するなど、官民連携による広報活動に取り組むことを決めてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、更なる消費者の意識啓発に努めていきたいと考えてございます。

○清水真人君　しっかりと、まずは技術力の向上について実地でやっていただくということで、それを進めていただきたいと思いますし、それから、このＺＥＨだけではないですけれども、一般的な住宅とか建築物に関してですが、最初にやはり省エネのものを入れておくのと後から改修して入れるとなると、やっぱりこれコストが全然違うということと、あと、例えば最初に入れたとしても、大きな例えばマンションみたいな集合住宅だと、それでも回収するのに十五年ぐらい掛かるというふうなことだったと思いますし、例えば普通の住宅でも三十年ぐらい掛かるということで、最初からやはり入れておくことが大切なんだろうというふうに思います。
　そうしたことができるようなそれぞれの企業の営業力というものも高めていかなければいけないと思いますし、そうしたサポートもしっかりしていっていただければというふうに思っております。
　今、ＺＥＨの話をしてきましたが、実際には、新築住宅のほとんどがＺＥＨ以外の建物、これは最初の話でも出ました。そのことからも、ＺＥＨ以外の新築省エネ住宅について推進をしていかなければいけないんだろうというふうに思います。ただ、中小工務店や建築士においては、先ほどもちょっと話がありましたが、一次エネルギー消費や外皮性能に関する省エネ計算ができる割合は僅か五割、半分ぐらいだというアンケート結果であり、そして、住宅や非住宅建築物の省エネ適合の計算が可能と答えた割合も約半数といった状況であるということであります。
　そこで、新築住宅の省エネ対応を進めていくためには、中小工務店、建築士の習熟度、施工技術を高めていく対策というのを取っていかなければいけないと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。

○政府参考人（和田信貴君）　我が国の新築の戸建ての注文住宅、その四割は中小の事業者によって供給されてございます。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。
　先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した事業者は約六割となってございます。更なる省エネ関連の技術力の向上ということが課題だと考えております。
　国交省としましては、これまでも、中小事業者や建築士を始めとする関係事業者が省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分にできるよう、講習会等の実施を通じて技術力の向上に努めていたところでございますが、先ほど申し上げたようなＺＥＨにかかわらず更なる省エネ対応を進めていくためには、やはり実地訓練というのが非常に大事になると思います。実地訓練も含め、関係事業者の技術力の向上にしっかりと取り組んでまいります。

○清水真人君　四月一日から建築物省エネ法、これが動いているんだと思いますが、三百平米未満は説明義務ということであります。
　令和一年度で、一年で約八七％が省エネ基準適合の住宅だったというふうに思いますが、工務店さんも技術を上げていただいて、また施主さんにも理解を深めていただいて、省エネ基準に適合する住宅が一〇〇％になっていくことを期待をしているところであります。
　また、実際に、これが一番大事だと思うんですが、約五千万戸と言われる既存住宅、ストックですね、これに対する対応、これをどういうふうにしていくのかというのが今後の大きな課題なんだろうというふうに思っております。
　今、改修等でも省エネ適合するのが大体六十万戸ぐらい年間あるというような話だったというふうに思いますが、ＣＯ２削減をしていくということを考えると、やはり既存ストックへの対応についてしっかりと対応をしていかなければいけないと思いますので、ちょっとここ通告をしていないんですが、何かお考えがあればお伺いしたいんですけれども。

○政府参考人（和田信貴君）　おっしゃるように、既存ストックというのは数の上では圧倒的に多うございますし、ここがしっかりとエネルギー消費量が下がっていくということが全体としてはどうしても大きな、ボリュームという意味では大きな意味合いを占めてまいります。
　一方で、ずっと住んでいるお宅を省エネ改修をする、リフォームをするというのは、国民あるいは住んでいらっしゃる方にとって、非常になかなか腰が上げづらいものであるというのも、感覚としても、それから金銭的な負担としてもそういうものかと思っております。こういったところをこれからしっかり取り組んでいくためには、やはりまず、本当に断熱性能が低いようなもののところ、本当に低いところというのは、これは選択肢として改修だけでなく建て替えということも十分考えなきゃいけないと思います。
　また、それほどでないところについても、個々の状況に応じてフルスペックでしっかりと改修していただくということも大事なんだと思いますが、一方で、例えば窓だけでもしっかりやるとか、いろんな柔軟な方法を支援していくというようなことを考え方に持って、これから具体的に取り組んでいく必要があるかなと考えてございます。

○清水真人君　確かに、既存の五千万戸と言われるようなストックに対して規制を掛けていくというのは、これは難しいし大変なことだと思います。ただ、やはり環境意識というのを高めていただいて、改修する際に積極的にそういったものを取り入れていただくような意識を持っていただいて、またそこに補助が付くような、そういった形を更に推し進めていっていただければ大変有り難いと、このように思っております。
　続いて、建築物の省エネについてお伺いをいたします。
　建物で消費をする一年間の一次エネルギーの収支をゼロから五〇％、そして、快適な建物内環境を維持しつつ運営というか建物を維持していくことのできるものをＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングというふうに言いますけれども、政府は、ＺＥＨと同じように、二〇三〇年までに新建築物の平均でＺＥＢを実現することを目標としているところであります。
　これはすばらしいことであろうというふうに思っていますが、実際には、ほぼ毎年、新築されるビルというのは全体の僅か一％でありまして、残りの九九％が既存の今あるビルであります。カーボンニュートラル、また削減目標を本気で目指していくためには、先ほどの住宅と同じで、この九九％への対応というのが大変重要であろうかと思っております。ＺＥＢの割合がまだまだ少ない上に、改修ＺＥＢというんですかね、リニューアルＺＥＢというのか、こうしたものとなるとほとんど現在もないんだろうというふうに思います。ただ、建築分野での排出量を削減していくためには、これらの課題にしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、政府として、まずＺＥＢの推進、また建築物のＺＥＢ化、いわゆる改修するＺＥＢ化、そしてまたその他の省エネ改修、これがほとんどになると思いますけれども、これらについてどのように支援し進めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（和田信貴君）　ＺＥＢの整備や既存建築物のＺＥＢ化につきましては、まず、役割分担をそれぞれの省庁でしておりますが、経済産業省が先進的な技術の組合せによる大規模なＺＥＢ、環境省がその他の一般的なＺＥＢについて支援を行っております。また、国土交通省は、省ＣＯ２推進に向けたモデル性、先導性の高いプロジェクトということで、ＺＥＢに限らず支援を行っているところでございます。
　おっしゃるように、ＺＥＢの推進、これは簡単なことではないと思いますけれども、ＺＥＢあるいはその他のしっかりとした省エネ、こういったものの推進につきましては、まずは、国のみならず公共団体を含めて、公的な建築物において取組を進めることが重要だと考えております。
　また、今後のＺＥＢの普及拡大あるいは既存ストックの省エネ改修の取組、こういったことを含めまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化の在り方につきまして、経済産業省、環境省と三省合同で検討しているところでございます。その検討も踏まえて、効果的な支援となるよう必要な見直しを行いつつ、関係省庁連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

○清水真人君　三省が絡むということで、大変難しい課題の一つでもあろうと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。
　住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
　そこで、今後の我が国の住宅、そして建築物のありようについてどのようにあるべきとお考えか、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、住宅・建築物に関するカーボンニュートラルに関して丁寧な御質問をいただきましたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルというのは大変野心的な高い目標でありますし、これをしっかり実現しようと、そういう宣言をした以上は、相当認識を変えていかなければ、事業者だけではなくて国民の皆様にも変えていただく努力をしなければいけないと。
　ですから、局長からもちょっと答弁させていただきましたが、やはりどうしても現状に引っ張られるというか、ハウスメーカーも大手はできるけれども中小工務店はなかなか難しいですとか、私有財産だから余り強くも言えないとか、そんなことを言っていたら、私は、個人的にはこの数字は実現できないと。私有財産であろうが何であろうが、やはりカーボンニュートラルという時代、何というかな、認識ができた以上は、個人の住宅でも地球環境に負荷を与えてはいけないんだという、そういう新しい概念を、しっかりと認識を社会的にも定着させなければいけないんじゃないかなと思います。
　ですから、そうしたことが世の中の常識にするということがあれば、しっかりとした、新築は当然のことながら省エネ基準をクリアする住宅が当たり前のことになるし、既存住宅についても、なかなか建て替えることは、全部が全部ということは無理にしても、部分的に省エネを変えていこうと、そのためには、サポートする支援策も国交省の責任としては講じていかなければいけないと、そうしたことになるのではないかと思います。
　やらない理由とかできない理由というのは幾つもあると思いますが、そうしたこれまでの流れをやっぱり断ち切って新しい時代に向かうんだというのが菅総理の宣言だったと思いますし、それは今の政権の新しい目標でやっていくわけですし、地球環境という意識は、私の個人的な認識ですけど、やっぱりヨーロッパ各国のＣＯ２の排出削減に対する意識と我が国というのは、我が国はやっぱり弱いんではないかというふうに思っておりますので、ここの部分相当なシェアを占める国交省の所管、中でも住宅・建築物のところについては、これまでとは相当、ちょっと無理な決定になるかもしれませんけど、相当高いレベルを目指して新しいルールを作っていかなければいけないと、こう私は思っております。
　ただ、いきなりドラスチックにやるという以上は、そこに対するサポートの支援、補助事業等々、これはしっかり国交省の責任として対応しなければいけないと、こうした認識でございますが、相当難しい事業なので各党会派の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと、こう思うわけでございます。

○清水真人君　ありがとうございます。
　極めて野心的な思いを聞かせていただいたというふうに思います。私どももそれぞれの立場でしっかりと後押しできるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。
　本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、流域治水関連ですが、近年、気候変動の影響等により激甚化、頻発化する水害リスクの増大に備えるため、流域治水の転換を進めるべく、先般、法改正が行われたところであります。
　私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。とりわけ、大泉町、千代田町等を流れる、昨年も取り上げたんですが、休泊川では、令和元年の台風で八十戸以上の床上・床下浸水が発生するなど、近年、五年で三回と、浸水被害が頻発をしているところであります。
　昨年、新たな検討会を設置するというような答弁をいただいて、早速、県も中心になりながら、国と県、関係市町村が連携する協議会を設置していただいて、流域治水の考え方を取り入れた被害軽減対策の検討を進めていただいているということで、感謝をしたいと思います。
　この休泊川の抜本的な安全度向上を図るためには、まず、県が行う河川改修、そして、市町村が行う流域抑制対策のみならず、利根川の合流点にある国管理の排水機場のポンプの増設がやはり必要不可欠でありまして、早急にポンプ増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（井上智夫君）　お答え申し上げます。
　休泊川では、令和元年の東日本台風により、全体で八十戸を超える家屋浸水被害が発生しました。これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。
　こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。この協議会において、群馬県による河川改修、それに合わせた国による排水機場の増強に加え、地元太田市、大泉町、千代田町による流出抑制対策など、関係者が一丸となって取り組むべき総合的な内水対策の事業内容や時期について検討を進めているところです。
　できるだけ早期に必要な対策を取りまとめ、休泊川全体の治水安全度の向上を目指してまいります。

○清水真人君　また夏を前にして、地元からは、今年はどうなるんだろうと。先般も熊本の方で雨がたくさん降ったなんという報道があると、あれどうなっているんだとか、いろいろな要望がそれぞれの議員さんに皆さん上がってきていると思いますが、やはり本当に、地域に住まう住民の方は、この雨の被害に関しても時期が近づいてくると大変怖く思っているところでありまして、今後もそれぞれの地域でしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムについてお伺いをいたします。
　私も、当選させていただいてから数回、この建築キャリアアップシステムについては取り上げをさせてきていただいております。現在、三月末で事業者が十万を、そして技術者が約五十二万に近づくところとなりまして、二〇年の目標というのは達成されたところであろうと思いまして、そのことに関しましては敬意を表するところであります。また、本年度から、一般土木のＷＴＯ対象工事においてＣＣＵＳのモデル工事を実施すると、また、処遇改善に向けた取組をする企業への総合評価、成績評定などで加点するなどの取組についても進めていくということで、敬意を表する、評価をするところであります。
　今後の更なる普及に対しての課題としては、やはり県で、今恐らく半分ぐらいだと思いますが、こうしたところの発注工事でのキャリアアップシステム対応、そして、もっと言えば中小の自治体までそれが広がっていくこと、そして、レベルごとに応じた賃金の積算、そして、ほかの様々な団体にも、この建設キャリアアップシステムが建設技能者の処遇改善につながる、個々の努力が報われるためのツールでありシステムであるということを理解していただくこと等であるというふうに感じております。
　民間の工事であれ公共工事であれ、全ての現場、日本全国の現場にまでこのキャリアアップシステムが浸透してこそ、より大きな意味を持つ制度であるというふうに思っております。そして、そうなって初めて、若者に理解され選ばれる、夢のある産業に建設業がなるんだろうというふうに考えております。
　建設キャリアアップシステムを建設業における当たり前のシステムにしていくためには本年度もかなりの努力をしていただかなければならないというふうに思っておりますが、現状と今後の取組の方向性についてお伺いをいたします。

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠な取組というふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、本年三月末、二年間で、全技能者の約一六・三％に当たる五十二万人の技能者登録、そして、事業者につきましては、全許可業者の二一・四％に当たる約十万社ということで、着実に推移はしておりますが、まだ道半ばという状況と思っています。
　本年三月にも建設業四団体と意見交換をいたしまして、更なる普及促進に取り組むことを確認しまして、国土交通省といたしましては、国直轄でのモデル工事の実施、これは、三年度は原則全てのＷＴＯ工事でモデル工事を実施いたします。そして、御指摘ございました、市町村も含めまして、地方公共団体発注工事におけるキャリアアップ活用の促進、そして建退共との一体的な運用、社会保険加入確認におけるキャリアアップ活用原則化、こういった業界団体と取りまとめました官民施策パッケージに基づく取組、これを更に進めてまいります。
　加えまして、さらに、メリットの向上、更なる利便性向上に向けまして、レベルに応じた賃金支払の実現に向けた仕組みの検討、それから、カードリーダーの設置を不要とする顔認証機能の実装、こういった検討についても進めてまいります。
　現在、地域の事業者さんにおかれましても自らの協力会組織で技能者登録を支援するなど、新しい動きも生まれてきてございます。このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○清水真人君　時間になりましたのでまとめたいと思いますが、この事業は、大臣も並々ならぬ決意で進めていただいている事業であると思います。建設業の未来のためにも、本年度も御努力をいただければと思います。
　以上で質問を終わります。

○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
　もう御承知のとおりでありますけれども、この日本の人流、物流の安全、安心、そして安定した輸送というのは、厳粛なルールがあって、そこで関係する方々がコンプライアンス、法令を遵守して成り立っているものだと、こういうふうに認識をしています。このことを踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと、このように思います。
　まずは、二〇一五年の二月に、福岡市で一般ドライバーによる輸送事業の実証実験、これが行われましたけれども、その後、国土交通省からこの中止をするような、中止をする、こういった指導が入ったかと思います。どのような理由で中止を求めたのでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（秡川直也君）　二〇一五年、福岡で行われましたウーバー社のライドシェアですけれども、タクシー事業の許可を有しない一般のドライバーと利用者をスマホのアプリで仲介しましてドライバーが利用者を運送すると、ドライバーに対してはウーバー社が一定の対価を支払うというビジネスを始めたと。
　旅客の運送につきましては、安全確保や法令遵守が大前提ということで、運送に対する対価が支払われているような場合には、許可を得ることなく運送行為を行うことは認められておりません。道路運送法に抵触するということになります。
　ウーバー社の福岡におけるこの事例というのは、実態として有償で旅客を運送するという形であったため、道路運送法に抵触すると考えられ、中止するように指導したということでございます。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　そこにお金が発生をするということで、白タク行為に当たるということだと思います。ありがとうございます。人をそういった輸送するときにはやはりしっかりとしたそういった許可、免許が必要だということだと思います。
　次に、人ではなくて、今度は物を車両等で輸送してお金をいただきたい、こういったときに何らかの許可などは要るんでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　今度は物を運ぶ方ですけれども、貨物自動車運送事業法、トラック事業法というのがございまして、他人の需要に応じて有償で自動車等を利用して貨物を運送するという場合には許可や届出が必要になります。排気量が百二十五㏄を超えるようなオートバイとか軽自動車、トラック等で運送する場合が規制の対象になります。
　具体的には、トラックを利用して他人の荷物を有償で運送する場合にはその許可が必要、あと、軽自動車やオートバイを利用する場合には届出が必要というふうになっております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　今、答弁の中で、百二十五㏄以上のものについては必要だと、届出が必要だということであったかと思いますけれども、逆を言えば、自転車や百二十五㏄以下のオートバイでは許可なり届出なり、そういったものが必要ではないということでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　自転車とか百二十五㏄未満の原動機付自転車と言われるような小さな車格のものにつきましては、活動範囲とか輸送能力が限定されているということで、トラック事業法の規制の対象とはなってございません。