和田信貴の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和田信貴君）　ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
　ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。
　技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。国土交通省におきましては、工務店等の技術力の向上に向けて、中小工務店等がグループを構成してＺＥＨ供給を行う取組に対して補助をしておりますが、こうした取組によって技術力の向上を今後更に支援していきたいと思っております。
　また、環境負荷の低減につきましては、先ほどのような役割分担の下で、環境省の方がまず政府全体をある意味代表しまして、住宅の省エネ、脱炭素化推進ということで、消費者への意識啓発のために高断熱、省エネ住宅への買換えやＺＥＨ化を呼びかける施策として、みんなでおうち快適化チャレンジなどを行ってございます。
　また、これに加えまして、ＺＥＨのロードマップフォロー委員会、ここには経済産業省、国土交通省、環境省も一緒にオブザーバーとして入っておりますが、こういったところでＺＥＨの更なる普及に向けた広報策として、ロゴマークを用いた動画とかＣＭを作成するなど、官民連携による広報活動に取り組むことを決めてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、更なる消費者の意識啓発に努めていきたいと考えてございます。