久保田雅晴の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
　当該事業の特徴といたしましては、日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文して、ドローンによる当日配送のサービスを実現していること、ドローンは近傍の公民館に着陸するんですが、もし利用者が取りに行けない場合には利用者の見守りを行うボランティアの方が配送を行うということ、そして、利用者及び商品の出品者から一定の使用料を徴収して事業を運営しているということなどが挙げられまして、地域におけます既存のシステムとマンパワーを活用しているほか必要な収入確保を図るなど、持続可能な取組として、ドローン物流における先進的な事例であるというふうに考えてございます。
　国土交通省としましては、伊那市におけるこのような取組も参考とさせていただきながら、地域課題の解決策としてのドローン物流の社会実装を推進してまいりたいというふうに考えてございます。