和田浩一の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。
新たな保安検査の実施体制の始動時期でございますけれども、危害行為防止基本方針の策定に向けました関係者との調整でありますとか省令等の整備を速やかに行いまして、法律の公布後九か月以内に施行することを予定しております。なお、確実な保安検査の実施のためにはお客様等の協力を得ることが不可欠でありまして、こうした旅客等に対して今般の制度改正の内容でありますとか機内持込み制限品に関する情報を周知啓発していくことが必要であります。
現在、政府からの情報発信として、政府広報の活用や国土交通省のホームページでの情報提供、また、各空港でのポスターによる周知等を行っております。これを充実することに加えまして、例えば、ソーシャルメディアの活用でありますとか航空会社、空港会社等と連携したキャンペーンの実施など様々な手段を用いて幅広く情報を発信していくことを考えております。
また、一層の広報活動の強化に向けまして、関係者の御意見もよく伺いながら、効率的かつ効果的な手法等について検討を行ってまいりたいと考えております。