和田浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　関西国際空港の運営に係る責任の所在につきましては、空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社と運営権者である関西エアポート株式会社の間で締結をされたコンセッション実施契約によって定められております。この中で、関西国際空港の沈下対策につきましては関西エアポート社の責任において実施し、新関空会社が沈下対策の実施状況を平時からモニタリングすることで空港の適切な維持管理を担保することとしております。
　二〇一八年の台風二十一号のお話ございました。
　こちらの方は、想定を超える高波がありまして甚大な影響を受けたことから、対策の実施主体である関西エアポート社だけではなく、新関空会社でありますとか国も連携をした上で必要な対策の検討を行いました。この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
　引き続き、関西エアポート社が実施をする沈下対策につきましては、新関空会社において確実にモニタリングを行うとともに国としても必要に応じて技術的な支援を行い、適切な沈下対策を担保してまいりたいと考えております。