小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　まず、昨年の横浜での自見委員の活躍、そして多くの皆さんの行いに心から敬意を表したいと思います。
　この一年で、こういう法体系ですとか、あるいは我々の議論も、あるいは多くの皆さんの生活も、できたこと、できなかったこと、新しい発見があったというふうに思います。
　その上で、災害救助法においては、地震や豪雨などの大規模自然災害によって市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の滅失が生じた場合をこの法の適用としているところでありますけれども、このため、新型コロナウイルス感染症など大規模な感染症を災害救助法にそのまま適用するのは困難ではありますが、今般の新型コロナウイルス感染症については、内閣官房を中心に関係省庁が連携をして、政府一体となって迅速かつ的確に対応に当たることとしており、引き続き対応に万全を期してまいりたいと思います。
　また、ＤＭＡＴの派遣については、都道府県だけでなく国からも要請を行うことが可能であると承知しています。さらに、現行の災害救助法では、災害時に医療の提供をＤＭＡＴが行う場合は同法の対象とすることが可能であると存じます。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、災害救助法の救助主体である都道府県等と緊密にこれまた連携を取りまして、救助の現場でＤＭＡＴが円滑に活躍していただくようにしっかりと対応してまいりたいと存じます。