小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　災害時のボランティアの皆さんには、これはもう大きな支援をいただいていて、ところどころ、国といたしましても感謝を持って接しているところであります。
　議員も人一倍大きい気持ちだというふうに思ってからの御質問だと思いますが、私からこれを言うとちょっと冷たく聞こえるかもしれませんけれども、災害ボランティアに対する国による財政支援、そもそもは、このボランティア活動というのは個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということや、様々な支援があり得る中で、財政支援という手段が効果的かつ適当かなど、様々な議論がこれまでされてまいりましたが、昨年の暮れなんですけれども、ワーキンググループを内閣府内に幾つかつくりました。
　その中で、先月提言をいただいた中で、防災教育・周知啓発ワーキンググループというのがありまして、その中の災害ボランティアチーム、ＪＶＯＡＤという団体の栗田さんに座長になっていただいて、様々議論をいただいてまいりました。この中の提言では、災害時に市町村が公助として行う避難所運営業務等について、専門的な知見と能力を持った災害専門ボランティアが業務の実施者として責任を持って担う場合は所要の経費を公費で負担するような仕組みを検討することも必要という提言をいただきました。
　こうした費用負担の考え方もあると認識しておりますので、この提言を踏まえ、私ども内閣府として災害ボランティア支援の方策を検討をしてまいりたいと存じます。