青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
　昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県では災害ボランティアについては県民の力で対応するということで、ＰＣＲ検査等ではなくて、マスクの着用や手洗い、人と人との距離の確保といった基本的な感染予防の実施を求めたというところでございます。
　ＰＣＲ検査等の対応については、やはり被災者、地元自治体の意向が前提となるものであろうと考えてございます。この災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用の公的支援の場合に、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金、この活用が可能ではあるわけでございます。
　更なる支援の仕組みが必要かどうかにつきましては、自治体やボランティアの関係者などともよく話を伺って検討してまいりたいと考えております。