青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
　このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
　まずは、関係省庁と連携しながら、地震時の火災被害の軽減、これに努めてまいりたいと考えております。
　それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
　国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といったソフト対策の実施率を令和七年度までに一〇〇％にする目標を加えたところでございます。
　危険な密集市街地も、現在は二千二百十九ヘクタールまで、一時は六千ヘクタールぐらいあったわけですけれども減少をしているところでございまして、今後も国土交通省等関係省庁と連携しつつ、ハード、ソフトの両面から対策を促進して、地震時等に著しく危険な密集市街地の一層の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。