山本昌宏の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、国における普及状況と方針につきましてですが、まず、環境省の調査によりますと、政府が令和元年度末時点で保有している全公用車数が二万六千六百五十五台となっておりまして、そのうち御指摘のありました電動車につきましては合計五千二百七十五台ということで、全体に占める割合は一九・八％ということとなっております。
　政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。
　次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。ただ、昨年十月時点の調査によりますと、地方公共団体におきまして、次世代自動車の導入ということで電動車を含むこういった取組を具体的にしているというお答えのあった地方公共団体は全体の約三割という状況でございます。
　今後、より具体的に地方公共団体における公用車の電動車の導入実態というのはきっちり把握していきたいと考えております。
　それから、支援策ということでございますが、こちらの公用車につきまして、まず一つは、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画ということがございますので、この中でしっかりと位置付けていただくということが一つあります。
　それから、環境省が令和二年度三次補正予算にて再エネと掛け合わせた電動車の普及ということで予算を計上させていただいておりますが、この事業もしっかり活用しながら、自治体における電動車の導入を促してまいりたいと考えております。