麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、このコロナの感染状況は、日本では非常事態とか緊急事態というものが二十一日までとかいろいろ言われておりますけれども、いわゆる主要国の感染状況というのを見ますと、いわゆる人口比で見ないと、国によって人口が違いますので、十万人当たりで日本は約七人、アメリカが百六十人、イギリスが百八十人、フランスが同じく百七、八十人だと思いますけれども、そういった形で先進国の中では桁が二つぐらい違っているというぐらいなものなんだと思って、二十倍ぐらい違うと思いますけれども、死者数、済みません、今のは亡くなった方の話です、総数の話ですけれども。死亡者という意味で十万人当たりで七人。アメリカが百六十人、イギリスが百八十人ということだと思いますが。フランスも同じく百三十人ぐらいか、イタリアはもっと多かったか、百八十人とか、物すごい多い、イタリアも百七十人ぐらいやられると思いますけれども、そういった状況で、このコロナの方は一応落ち着いてきつつあるのが日本だと思いますけど、なかなか他の、例えばＧ７の国々なんか見るとさような数字にはなっていないというのが現実だと思っておりますが。
　いずれにしても、そういう中にあっても、二〇二〇年十―十二の実質成長率を見ますと、実質ＧＤＰ成長率で見ても、アメリカの場合四・一％までぽんと回復してきておりますし、中国でも、まあちょっとこの国の数字は余り当てにならぬところありますからなかなか一概にはこれはうのみにできぬところありますけれども、六・五％というので、一応その数字をそのまま見れば景気は回復してきているということになるんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、このコロナの感染拡大というものがこういった世界経済を下振れさせるリスクというのはまだ当然残っておりますので、そういったものを見ながら、ちょっと海外動向をよく見ないと何とも今申し上げられないところではありますけれども、少なくとも十―十二というのを見る限りにおいては確実に回復しておりますが、日本の場合は、この一―三月は多分、この一―三月はコロナの非常事態が出ておりますから、一―三月は下がってくると思います。また四―六で上がってくるという数字になるのかなという感じはいたしますけれども。
　いずれにしても、このコロナのリスクはいろいろな要素が含んでいるという点を考えた上での対応をしていかないかぬところだと思っております。