財政金融委員会

令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩崎　正晴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　おはようございます。
　では、質問に入らさせていただきます。
　みずほ銀行のシステム障害、これについて最初にお伺いしたいと思います。
　去る二月の二十八日、三月三日、七日、十二日、システム障害を繰り返して起こしたということでございます。このみずほ銀行でございますが、聞いたところによりますと、過去二回ほどこのような大きなシステム障害を起こしているといいます。今回、このように連続して、しかも次から次へとということなんですが、これに対して金融庁としてどのように受け止め対応していくのかということについて大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、極めて短期間って、二週間で四回ですから、これだけ頻度が多い、しかも内容が全部異なっております。一つのシステムがいかれたんじゃなくて、いろいろ、で、四つ。
　そういったようなのは、ちょっとこれは今までに余り例がありませんので、これは、簡単に言えば、ＡＴＭに入れたカードが返ってこない、パクられて返ってこないって話ですから。返ってこなけりゃそのままで確実に保管してくれていますよという保証がない。もしかしたら、自分が席を外して出たら出てきて、誰か別のやつがそれ持っていっちゃうかもしれないとなったら、そのＡＴＭの前から動けなくなるという、具体的なことを言えばそういうことを申し上げているんですが。
　極めてこういったのは信頼とか信用とかいうものに関わりますし、利用者にとって甚だ不安を抱くことになりますので、これは金融庁としては、迅速かつ丁寧な対応というものを行われるようにこれは徹底した原因究明をしてもらわにゃいかぬということで、再発防止策が図られることは重要であると考えておりますので、集中的にフォローアップしてやってくださいということで報告徴求命令も既に発出をいたしております。
　また、他の金融機関に対しましても、今回の障害というものを踏まえて、システム変更などを今回行っておるんですけど、その際に事前の確認とか、いろんなものが重なって起きておりますので、パンクしたというような話ですけど、そういうのを余裕を持ってやらにゃいかぬというところなんだと思いますけど、いずれにいたしましても、顧客に対する影響を最小限にとどめるための計画を改めて準備するとか、そういったような当たり前の話を、きちんとしたシステムリスクの管理態勢というものをきちんとやるということを我々としては引き続き徹底して整備をするように促してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。監督官庁としてしっかりやっていただきたいと思います。
　では、続きまして、世界経済についてお伺いしたいと思います。
　昨年三月でございますが、ＷＨＯがこの新型コロナウイルス感染症、パンデミック宣言を発出してもう一年になるわけでございます。国内もそうでございますが、海外においてもまだこの収束するというところまでの兆しというのがあるかどうかと、これは非常にまだ見えていないのではないかと私は思うわけでございます。
　一方、ワクチンの接種ですね、それこそ期待が高まっているわけでございますが、変異株というものも出てまいりましたり、今後まだまだこの感染症との闘いというのは長く続くというふうに考えております。
　このような中、政府は、国民の命と生活を守るためにという、暮らしを守るためにということで経済対策をきちんと打って大規模な財政出動をしているわけでございますが、我が国の経済というものを考えますと、回復するにはこの世界経済の方も持ち直してくることが不可欠だろうと思うわけでございます。
　そういう中、この世界経済の現状について広い見識をお持ちの麻生大臣にこの認識をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、このコロナの感染状況は、日本では非常事態とか緊急事態というものが二十一日までとかいろいろ言われておりますけれども、いわゆる主要国の感染状況というのを見ますと、いわゆる人口比で見ないと、国によって人口が違いますので、十万人当たりで日本は約七人、アメリカが百六十人、イギリスが百八十人、フランスが同じく百七、八十人だと思いますけれども、そういった形で先進国の中では桁が二つぐらい違っているというぐらいなものなんだと思って、二十倍ぐらい違うと思いますけれども、死者数、済みません、今のは亡くなった方の話です、総数の話ですけれども。死亡者という意味で十万人当たりで七人。アメリカが百六十人、イギリスが百八十人ということだと思いますが。フランスも同じく百三十人ぐらいか、イタリアはもっと多かったか、百八十人とか、物すごい多い、イタリアも百七十人ぐらいやられると思いますけれども、そういった状況で、このコロナの方は一応落ち着いてきつつあるのが日本だと思いますけど、なかなか他の、例えばＧ７の国々なんか見るとさような数字にはなっていないというのが現実だと思っておりますが。
　いずれにしても、そういう中にあっても、二〇二〇年十―十二の実質成長率を見ますと、実質ＧＤＰ成長率で見ても、アメリカの場合四・一％までぽんと回復してきておりますし、中国でも、まあちょっとこの国の数字は余り当てにならぬところありますからなかなか一概にはこれはうのみにできぬところありますけれども、六・五％というので、一応その数字をそのまま見れば景気は回復してきているということになるんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、このコロナの感染拡大というものがこういった世界経済を下振れさせるリスクというのはまだ当然残っておりますので、そういったものを見ながら、ちょっと海外動向をよく見ないと何とも今申し上げられないところではありますけれども、少なくとも十―十二というのを見る限りにおいては確実に回復しておりますが、日本の場合は、この一―三月は多分、この一―三月はコロナの非常事態が出ておりますから、一―三月は下がってくると思います。また四―六で上がってくるという数字になるのかなという感じはいたしますけれども。
　いずれにしても、このコロナのリスクはいろいろな要素が含んでいるという点を考えた上での対応をしていかないかぬところだと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　確かに、短期的な見方は、当然、前が落ち込んでいれば後は上がるとか、こういうことは見えるんですが、長い意味でどのようになっていくかということがきちんとやはり捉えることができるとやはりいいんではないかと私は思っておりまして、ちょっとお聞きしたところでございます。
　では、この新型コロナ、国内の状況を考えてみたいと思うんですが、この地域経済に与える影響でございますが、これは、感染拡大というか、これが始まる前から地方においては人口減少とか経済の規模が縮小するなど、これは問題となっていたわけでございますね。こういう中で、更に人の行き来ができなくなるような状態が起きたということで、やはり観光業又は交通業、地域を本当に支える産業になるわけですが、こういうものが非常に大きな打撃を受けているわけでございます。それは、これ、ただこれ、全国的に見て全部そうだということも言えるんですが、やっぱりちょっと見ると違いもあるというふうに私は思うわけでございます。
　そんなことで、地域や業種によっても違うというのを考えますと、それぞれの地域においてどのような業種がどのような影響を受けて、どのような政策の対応が求められているかをやはり迅速に、また、きめ細かくこういうふうに把握、分析するということが極めて重要だろうなと考えるわけでございます。
　今回、私、新型コロナ、これが始まった頃は財務省の方で政務官としてお世話になっていたわけでございますが、経済対策とか補正予算の、関わらせていただきましたけれども、その中で、財務省においてはいつも定期的に全国財務局長会議を開催して、地域の実態、この情報を本省に集めて政策立案に生かしていたというふうに承知しているところでございます。
　この新型コロナ、地域経済に与える影響でございますが、現状はどのように考えられておるのか、これについて副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　宮島先生おっしゃられるとおり、日本経済全体としては、新型コロナの影響によって依然として厳しい状況にあります。大臣の答弁からも一―三月期厳しいだろうと、こういうお話もありましたけれども、ひところよりは持ち直しの状況も見られております。ただ、やはり地域や業種によってはばらつきもあって、弱さが見られるというところじゃないかと思います。
　こうした中、宮島先生がおっしゃられたとおり、財務省では全国財務局長会議、一月に実施いたしまして、各地の状況について報告を受けました。それで見てみますと、やはり緊急事態宣言が発令された地域でやはり弱さが見られる、それから観光業に大きく依存している地域で弱さが見られるということであります。実際に報告書を見てみても、個人消費が弱いのがまさに緊急事態宣言が再発令された地域でして、関東、東海、近畿、九州、福岡で下方修正と、下押しの圧力が掛かっておりますし、あと、観光について言えば、北海道と沖縄で下押し、下方修正ということになっております。
　こうしたばらつきなどにも注視しながら経済財政運営に万全を期していきたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方の違いが明らかになったわけでございますが、やはり私、これコロナが来る前からもそういうところはあったような気がするんですが、これ非常に大きな影響が出ているところもあると思いますので、これからも注視しなきゃいけないと思います。
　では、地方財政にちょっと視点を当てて考えてみたいと思いますが、今回のこの新型コロナ感染症の影響ということで地方税の収入も大幅な減少ということ、見込まれるわけでございまして、例年にもなく厳しい状況だと思うわけでございます。こう言いましても、地方自治体はそれぞれ住民に直結するサービスというものをやっておりますから、これはきちんとやっていかなきゃいけないということで、こういう状況にあるわけでございます。地方交付税の総額、近年の最高額である平成二十年と同じ、同水準の十七・四兆円が確保されているということは、これ非常に高い評価をしたいとは思います。
　しかしながら、まだまだ感染拡大というもの、これがどのような形になるかという不安があるわけでございまして、それまで、今までもそれぞれ地方自治体は感染症対策に飲食店や事業者等の支援に多額の資金を支出しているわけでございます。さらに、これからを考えますと、新しい生活様式というものに対応しながら地域経済をどのように回していくかということが課題となっているわけでございますから、やはり国はこういう状況をきちんと踏まえて更に支援していくことが私は重要だと思っております。
　政府は、今まででも地方交付税、これに加えて三度補正予算を編成して、地方創生臨時交付金、これも増額していただいたりして、自治体への支援は努めてきたとは思います。
　今後、この支援でございますが、地方自治体への支援、どのように考えているかということについて財務省の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　令和三年度の地方財政対策、これは、宮島先生、地方の税収が減るというふうにおっしゃられましたけど、国の税収も苦しいということが見込まれておりますので、国と地方の間での折衝というのは大変厳しいものもございましたけれども、結果として、一般財源総額について前年度と実質的に同水準が確保できたというところであります。これはもう双方が納得するという水準だったというふうに思います。
　また、今おっしゃられましたけれども、昨年来三回にわたって補正予算を組みまして、そして地方創生臨時交付金合わせて四・五兆円計上しております。一次補正一兆円、二次補正二兆円、合わせて三兆円については交付済みですけれども、三次補正の一・五兆円についてはこれから交付されるということになりますので、自由度の高い使い勝手のいいものですから、有効に御活躍いただくこと、今後のいろんな対策を打つに当たって有効に活用していただくことを期待しているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。地方創生臨時交付金ですね、これ、地方自治体、非常に有り難いということを言っておりますので、やはりこの辺はいつも念頭に置いて進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　では、続きまして、コロナの影響により、先ほど申しましたように、地域の経済というのは厳しい状況にあるということでございますが、この地域の経済を担う人材をどうするかと、こういう問題も一つあると思います。特に、中堅企業や中小企業というのは地方に多いわけでございますが、様々な経営課題を抱える中で、この今のコロナの真っ最中でございますし、この後のポストコロナの時代を、これを見据えた事業展開を図っていかなきゃいけないという、それぞれ変革に取り組んでいただいているところ、企業もあるわけでございます。
　政府としても様々な施策は講じて支援しているとは思いますけれども、地域のこの企業の中で経営課題が解決するとか、またこの変革というか改革を実行するという、こういう優れた経営人材というものを確保すると、これも大変なことなわけでございます。これを進めていくために、地域金融機関がこの取引先の企業を一緒になって支えていくんだと、支援していくんだということ、これは非常に大きな意義があるわけでございます。
　そう考えますと、コロナ禍の中で、この都市部から地方へという動き、又は大企業から地域の中小企業へという、こういう人の流れも生み出されるということになると、地域の企業の人材確保も進んでいくだろうというふうに思うわけでございます。
　金融庁として、こういう地域金融機関を通じた人材をこういうふうにマッチングするということがここで重要になってくるわけでございますが、これをどのように推進していこうとしているかということについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域経済が厳しい状況にある中、地域経済を担う地域の中堅・中小企業にとりましては、その経営課題を解決し、変革を実行できる経営人材が求められているというふうに認識しております。
　このような経営人材の確保に当たりましては、地域企業の経営課題を的確に把握して、これに基づき人材ニーズを調査分析の上マッチングをするということが必要になってまいります。したがいまして、この担い手といたしましては、各地域企業の実情に精通しております地域金融機関が果たす役割が非常に大きいということでございます。
　このため、金融庁といたしましては、二〇一八年三月の監督指針の改正によりまして、金融機関における人材紹介業務の取扱いを明確化しまして、顧客企業の人材ニーズに応えるための環境整備を進めてまいりました。さらに、現在、地域経済活性化支援機構で管理をいたします大企業の人材リストを活用いたしまして、地域金融機関等によるマッチングを推進するとともに、人材リストを活用して経営人材を確保した地域企業に対して一定額を補助するということなどの取組を関係省庁とも連携して進めております。
　これらを通じまして、地域企業への人の流れをつくり出して、地域企業の経営、人材確保を支援してまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方は、私の田舎なんかでも本当若い方がだんだん減ってきてしまって、地元の役場には募集しても人が来ない、こういうような状態も進んできているような状況でございますから、やはり何らかの形で一歩でも進められるように、地方再生ができるように取組をいただきたいと思うわけでございまして、質問させていただきました。
　では、新型コロナにより生活が困窮されている方々の支援策についてお伺いしたいと思います。
　政府は、累次、今までの補正予算、それとかコロナの予備費を使いまして、雇用と暮らしを守る取組を行ってきたわけでございます。先ほどもお話がございました、先日成立しました第三次補正予算、これにおいても、医療体制は当然、ワクチンもございましたが、確保のこともありましたが、いわゆる雇用調整助成金や緊急小口資金などの生活を守る支援をしっかりつくってきたというふうに私は思うところでございます。
　その上でございますが、三月の五日ですか、先日、菅総理から、女性の非正規の方々など就業に困難を抱えている方々、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々など、より深刻な影響を受けている方々に向けて緊急の支援策をまとめるとの発言があったように聞いております。こういう経済の影響を受ける、受けやすい、こういう方々に目を向けるということは非常に大変重要なことだと私は思うわけでございます。
　政府が、これまでにこの生活に困窮された方々の支援として、特に今年に入ってでございますが、年始以降どのような対応をしてきたかということ、またさらに、この年度末に向けてどのような対策を検討していこうかということ、これについて大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問がありましたように、生活に困窮されておられる方々というのに対して、いわゆる効果的に支援が図られる、いわゆる雇用とかいわゆる収入とか、住居、住まい、そういったものの確保という様々な問題にこれまで対策をしてきたんだと思いますけれども、具体的には、よく言われるのは雇用調整助成金だと思いますが、緊急事態宣言というもの、地域対象の飲食店に対する、これ今までよく一店六万円とかいう話がよく出ていますけれども、これはお店一つなら結構です、お店を十店舗持っている、二十店舗持っているという方々に対しましては、それでも六万円というのではなくて、いろいろな形での助成金を最大十分の十まで引き上げるとか、小口の資金につきましては、例の特例貸付けのあの限度額を最大限百四十万円から二百万円までに上げるとか、住居を確保するための給付金等々については、支給はもう既に一旦終わっちゃっているというようなところに対して再度の支給というのを可能にして、更に三か月分家賃を支援するなどの施策を講じることといたしております。
　今もさらに御質問がありましたように、本日、非正規雇用労働者に対する緊急支援策というのを今朝閣議で決定したところですけれども、緊急小口資金の新規貸付け、再貸付けというものを今三月末ということにしておりましたけれども、四月以降もこれを継続すると。申請期限は六月までということにさせていただくとか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ片親に限らずという意味です、というのを支給とか、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的拡充、これ職業訓練を受けるに当たって会社休んだら有休になるとかならないとかいろいろあるんですけれども、そういったものの基本的な拡充、また、ＮＰＯを通じて孤独とか孤立しているとか自殺対策とか、いろいろこういうＮＰＯあるんですけれども、そういったものに対しても支援というような措置を行うことといたしております。
　こうした施策、いろいろありますけど、それぞれの状況に応じた施策を今後も十分に図ってまいりたいと考えておるところです。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　閣議で決定されたというお話でございましたが、やはり長くこういうふうにコロナのこの状況が続いてくると、なかなか、その状況が変化してくる、また次の状況が変化してくるということがございますので、やっぱりきめ細やかな対策も必要でございますし、またその時期というか、変化に対応した形も必要となろうかと思いますので、また今後とも支援を強化していただけたらというふうに思うところでございます。ありがとうございました。
　では、ちょっとこちらの方はコロナとは直接は関係ございませんが、一、二、気が付いたところを質問させていただきます。
　税関の話でございます。税関の人員や装備の充実についてお伺いしたいと思います。
　税関ですね、これ、全国に九千人ほどを超える職員が日々仕事をされているわけでございます。近年、入国者が多くなる、また輸入の申告件数が増加ということで、税関業務は非常に増加して、一途をたどってきていたわけでございますが、まあコロナのこの状況によりまして一旦入国者は今減少しておりますけれども、ただ、航空貨物の方は輸入件数はどんどん増加しておりますし、二十四時間発着するという航空貨物便の通関も迅速に円滑に進めるためにやっぱり人員も必要だろうというわけでございます。
　私も財務政務官の在任中に各地の税関を訪問させていただきまして、いろいろお話も聞きました。職員の皆様は、前回も私言ったかと思うんですが、非常に士気が高くて心強く感じたわけでございますが、同時に、大変な職場であるなということと、もう一つは、人員不足にも非常に困っているという問題意識もお聞きしたわけでございます。
　特に、私伺ったところで、函館でしたかね、あそこのときには海に出ていく監視船も見させていただいたりしたんですが、海上での密輸入というものを当然監視し又は取り締まること、これは日本は、我が国は四方を海に囲まれていますから非常にそういうことが重要なわけでございます。
　こういう中で、この迅速な取締りをするにはやっぱり装備も近代的にしなきゃいかぬだろうという話もございました。また、そういうところに勤務する職員も勤務が楽になるようなこういう環境をつくる、これも必要だろうということでございましたが、こういう中でこの税関の人員や装備に関して更なる充実をしなきゃいかぬと思いますが、これについてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　宮島委員は函館とそして神戸の税関視察されたというふうに伺っております。そこで御覧いただいたことがあるだろうというふうに思いますけれども、航空貨物の数の増え方ってすさまじいですね。この数年間、毎年二〇％ずつぐらい航空貨物増えてきていたんですが、昨年は何と五六％対前年増えました。まあ巣ごもり需要というようなこともあったんだろうというふうに思いますけれども、これだけ航空貨物が増えているということ、そして不正薬物の押収量も五年連続で一トンを超えてくるということなので、やはり税関の役割というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。
　その中で、迅速な通関とそして厳格な水際の取締り、これを両立させるということのために、まず人員の方は七年連続で三桁の純増となります。令和三年度も百五十人要求させていただいているということでございます。そして、機器の方ですが、宮島委員が特に問題意識を持っていらっしゃる機器の方ですけれども、最新の監視カメラやレーダー等を導入した監視艇の更新、監視艇は全部で二十九艇ありますけれども、監視艇の更新、それから、エックス線の検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査機能等を追加整備するということとしております。
　今後とも、業務運営の一層の効率化を図りつつ、必要な税関の体制整備に最大限努めていきたいと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。私も羽田空港も税関の方も見させていただきまして、おっしゃるとおり、よく調べていただきまして、どこ行ったか。
　やはり、私、一番感じたことは、装備品も、やはりある意味で特殊なものが多いから簡単に変えるわけにもいかないと思うんですね。やっぱり計画的なとか、今の時代に合ったものにしていくということがもっと必要だろうなと。ハイテクになっているということですね。ですから、そういうものの取り入れ方も考えるということが必要だろうなというふうに感じたものですから、お話しさせていただきました。
　では、今、もう一つ、この麻薬等不正薬物の押収とか現状について、先ほどちょっとお話がございましたけれども、税関では、麻薬や覚醒剤の不正薬物を始め、社会の悪物品というんですか、こういうものに対しての取締りをやっていただいて、ここが一番日本に対して、我が国に対する大きなポイントなわけでございます。この不正薬物の国内の押収量、全押収量の八割が税関で押さえたということでございまして、余りこれは知られていないという、国民は余り知られていないかもしれませんけど、これは非常に重要なことなわけでございます。
　とはいえども、先ほどお話がございましたように、不正薬物がどんどん入ってきてしまっているこの傾向、これが続いている中で、やはりこれを今後、これはなぜこんな状況になっているのかということ、そして、この税関での取締りというところの課題、当然、ここを抜けていくのもない、あるかないかということはよく分かりませんけれども、このような課題というのをどういうふうにいつも捉えているかということについて、まあ対策でございますが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣（中西健治君）　おっしゃられるとおり、近年において税関による不正薬物の押収量というのが、先ほど申し上げましたけれども、五年連続で一トンを超えております。
　その中身を見てみますと、航空機の旅客や航空貨物による密輸事案などが増加しているということと、あと、海ですけれども、海上貨物で入ってくるのが大口化して、そして、そうした案件の数も増えているということであります。大口化というのは五十キロ超のものが増えてきているということであります。
　私も、昨年の十二月に横浜の税関へ行きましたけれども、昨年、横浜税関では、エクアドルからバナナが入ってくる、そのコンテナの中に、バナナがいっぱいある貨物の中におかしなものが入っているということで、それをスキャンしてみてコンテナの中を見てみて、結局、コカイン七百二十二キロと、これまでで最高の押収、最高の量の押収ということを、没収ということをしました。
　こうした具合で税関の努力はしていますけれども、末端価格が余り下がっていないということも聞きますので、やはりまだ何かあるんだろうということなんじゃないかと思います。
　ですので、こうした状況に対応するためには情報や機器の活用、関係機関との連携がやはり重要なんだろうというふうに思います。具体的には、国内外の関係機関との情報交換ですとか、乗客の予約記録などの情報の活用、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取締り検査機器の活用、あとは、やはり何といっても、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。
　今後とも、不正薬物の密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、最後に大臣に一言お言葉を頂戴したいと思うんですが、新型コロナの対応でございますが、巨額な財政出動を行っているということで、大変財政状況厳しいわけでございます。
　この新興感染症とか自然災害といった予期せぬリスクに備えるため、どのような財政運営が求められるというふうにお考えか、一言でよろしいですので、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成以降で見ましても、思わぬ災害というか、いろんな危機というのはあったんですけど、それは、バブルの崩壊というのが始まったのがあれは一九八九、九〇年ですかね、九〇年、その後、アジアの通貨危機がありましたのは九七、八年でありましたし、リーマン・ショックが二〇〇八年でしたか。そして、新型コロナが二〇一九年と。あらかじめ予測はできなかったような事態というのが何度も発生をしておりますのがこの十年少々の、二十年近くの間に起きている話だと思いますが。
　先生御指摘のとおり、感染症とか自然災害の発生する頻度とか不確実性というのは高まっているんだとは思いますけれども、いざというときのリスクに備えて政府が対応余力を残しておくというのはこれはもう間違いなく大切なところでありまして、経済再生とこれ財政健全化というのはきちんとやっておかないと、将来、いざというとき金を借りるといっても、今のように超低金利で金が借りることは可能かといえば、それは日本の財政健全化というものは確実というような信頼がなくなっていればそういうわけにはいきませんので、そういった意味では、やっぱりきちんとして、そこらのところの対応するという努力は日々やっておかないとどうにもならぬということなんだと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。

○牧山ひろえ君　おはようございます。立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　大臣所信について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　現在、違法接待が複数の省庁と案件に広がりを見せ、国家公務員倫理規程が形骸化しているのではないかなと思いますが、先日の本会議での私の質問提起を受けて、菅総理は、改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの厳守を徹底するよう指示をされたと答弁されました。
　また、同じ本会議で私は、総務省、農林水産省のみならず全省庁を対象とし、外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織による調査を提案しましたが、これを踏まえた上で、財務省と金融庁について省庁内を調査するおつもりはございますでしょうか。ないのでしたら、倫理ルール徹底という総理の指示についてどのように対応されるおつもりでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財務省並びに金融庁におきましては、これまでも、国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのはこれまでも図ってきておるんですけれども、個別の事案についてはこれはもう職員各自が適切に対応しているのだと、私どもはそう承知をいたしております。
　今、一斉調査が必要というのは考えてはおりませんし、また、今般の他府省の職員によります倫理規程違反事案を受けて、先日、全職員に対して事務次官及び金融庁長官からのメッセージを発出をさせていただいておりますし、倫理教本の配付を行うなど、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、引き続き、この使命感とか倫理感とかというものを持って職務に取り組んでほしいということだと思っております。

○牧山ひろえ君　是非倫理法などのルールの厳守を徹底していただきたいなと思います。
　財務省は、森友学園問題で自殺された近畿財務局の赤木俊夫さんが公文書の書換えを命じられた経緯をつづったいわゆる赤木ファイルについて、存否さえ明かそうとしていません。ないならないと言えばいいことなので、あるんだと思います。御遺族が録音した赤木さんの元上司の音声ファイルの内容もそれをしっかりと裏付けています。本会議の質問でも、菅総理は、まるで他人事のように、訴訟に関わる事柄であるため財務省が回答を差し控えていると答弁しました。
　森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書の提出に当たり、麻生大臣は、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないようにすると誓われております。でありながら、真相の解明を妨害されるのはどういうことなんでしょうか。通告はしておりませんが、本会議で質問したことの関連ですので、大臣に是非御答弁願いたいと思います。
　財務大臣は、財務省の職員の言わば親だと思うんですね、皆さんの、まあ親というか親分というか、親だと思うんです。今回の件では、職員の方のかけがえのない命が犠牲になっています。この当事者の方を御自分の御家族だと思って、真摯に心を込めて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、これまでも、先生から御質問があったかどうかは記憶しませんけど、ほかの方々からもいろいろ御質問を、衆議院でも参議院でもこの財金でいただいておりますので、同じ質問でありますから同じお答えしかできませんよ。その上で、お断りしておきますが、目下、これは係属中の国家賠償請求訴訟においてこの話がずっと行われておりますので、これは存否を含めまして求釈明事項の対象となっておりますので、これは、文書提出命令の申立てがなされる、いろいろなこともありますので、訴訟外、これは訴訟外ですから、訴訟外の言動によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと、そのように考えておりますので、先ほど申し上げましたように、今までと同じコメントということになろうかと存じます。

○牧山ひろえ君　財務省は、言わば仲間の御遺族の願いを踏みにじり、真相を隠し続けています。大臣のお言葉とは異なり、何一つ反省していないとしか言いようがないと思います。
　さて、感染抑制と景気回復に話題を移したいと思います。
　日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。
　緊急事態宣言が解除されても、直ちに景気回復に向けて走り出すことも難しいのではないかなと思います。最初の緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の動きは第二波、第三波と繰り返しており、その都度、経済活動を抑制せざるを得ない状況が繰り返されています。大和総研の試算では、今回の緊急事態宣言の解除直後に人出が直ちに急増すると感染が再拡大し、三回目の緊急事態宣言が必要になるのではないかという見通しもされております。
　麻生大臣は、去年の十一月十九日の本委員会における私の質疑に対して、社会活動と拡大防止という活動を両立させないといけないというふうに答弁されています。しかし、年末から年始の感染拡大状況を見ますと、両立は必ずしも容易ではないと言えるのではないかなと思います。
　そのような視点から、私たち立憲民主党は、ゼロコロナ、ゼロコロナ戦略というものを打ち出しました。これは、感染防止対策等を集中的に展開することによって感染拡大の波を十分に収束させて、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻すことを狙いとしているものでございます。
　ある程度の感染抑制が図られなければ景気回復を着実なものとするものも難しいと考えますが、この辺について麻生大臣の御認識を伺いたいと思います。