牧山ひろえの発言 （財政金融委員会）

○牧山ひろえ君　財務省は、言わば仲間の御遺族の願いを踏みにじり、真相を隠し続けています。大臣のお言葉とは異なり、何一つ反省していないとしか言いようがないと思います。
　さて、感染抑制と景気回復に話題を移したいと思います。
　日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。
　緊急事態宣言が解除されても、直ちに景気回復に向けて走り出すことも難しいのではないかなと思います。最初の緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の動きは第二波、第三波と繰り返しており、その都度、経済活動を抑制せざるを得ない状況が繰り返されています。大和総研の試算では、今回の緊急事態宣言の解除直後に人出が直ちに急増すると感染が再拡大し、三回目の緊急事態宣言が必要になるのではないかという見通しもされております。
　麻生大臣は、去年の十一月十九日の本委員会における私の質疑に対して、社会活動と拡大防止という活動を両立させないといけないというふうに答弁されています。しかし、年末から年始の感染拡大状況を見ますと、両立は必ずしも容易ではないと言えるのではないかなと思います。
　そのような視点から、私たち立憲民主党は、ゼロコロナ、ゼロコロナ戦略というものを打ち出しました。これは、感染防止対策等を集中的に展開することによって感染拡大の波を十分に収束させて、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻すことを狙いとしているものでございます。
　ある程度の感染抑制が図られなければ景気回復を着実なものとするものも難しいと考えますが、この辺について麻生大臣の御認識を伺いたいと思います。