麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　見解の相違というより比較対照の話なんだと思っておりますけれども。
　まず、企業収益の話ですけど、これはもうこの四、五年ずっと財務大臣として言い続けている話ですから、公式文書にも残っておりますし、いろんな形で申し上げてきているんだと思っておりますんですが、労働分配率という言葉が、まあ組合用語かもしれませんけれども、労働分配率という点から見ると間違いなく、私は経営者している、七十数％、今六〇％中頃じゃない、おたくらの方が詳しいんだと思うけれども。私はそんなに、労働分配率は経営者の言葉じゃありません。むしろ組合用語として引っかかったんです、私が会社やっている頃は。今はそういうんじゃなくて、普通に使っても理解していただけるような言葉になったと思いますけど、これが下がってきているというのが一番の問題なんだと俺は思いますけどね、僕は。
　しかし、これは経営者の中で、これは組合ですから、話合いでこういう形になっておるわけであって、少なくとも私らのときにベースアップなんという言葉は絶えて久しく聞かれない言葉でしたよ。私は、餓鬼のときはベアと言ったらベースアップのことですけれども、今はもうベアが出てきたとかいうのは、六年ぐらい前に出てきた言葉ですけれども、全く反応がありませんでしたから。びっくりしました、あのときは。うわ、ベアまで来たのかと思ったんですけれども。
　そういった意味で、少なくともこの企業でいきますと、今言われましたように、企業の利潤を考えますと、二〇一二年から一九年、約この七、八年の話ですけれども、これ経常利益が二十三兆円ぐらい増えているんですけれども、労働分配でいえば、いわゆる賃金とか給与とかいうのに回ったのはそのうちの四兆五千億ですから、二十三兆収益上がって。それが事実。設備投資にも九兆円ぐらい回っております。残りは全部内部留保になる。配当にも回りましたよ、もちろん。そういったことになっていますから、これは間違いなく労働分配率というか、労働に対する、賃金に対する企業の支払が企業収益に比べて低かった、低く抑えた。組合もそれで納得してストライキ一つ起きていませんから。事実じゃないですか、これ。我々がその話をして神津さんが黙っているのはおかしいじゃないですか、神津さん何でしゃべらないんですか、ここでって言って、たしかあれは発言は取消しになったと思いますけれども、そういうことまで申し上げるほど、元労働組合と団体交渉やった経験者からいうと、そういうことになるわけですけれども。
　私どもも、そういったことを見ますと、これは明らかに抑えられてきて、みんなで企業を回復させるために頑張った結果なんだと思いますので、これから先どうされるか、これは経営者も考えていただかなきゃいかぬ一番肝腎なところなんですけれども、やっぱり全体として給与がこれだけ上がらないままずっと抑えられたら、一つは、デフレも助かったんだとは思いますけれども、インフレだったら今年もこんな具合にいかなかったんだと思いますが、デフレだったからそこそこ収まったという面もあるとは思いますけれども、別の面が出てきますので、デフレの場合は。
　その意味では、上田先生、やっぱりこれは賃金というのはしかるべきもので上げていくということを考えないと、なかなか、インフレ率の二％はもちろんのこと、いろんなものが全部波及効果が出てきますけど、企業の収益が回復したんだから、その分だけもう少し労働組合や賃金ベースなり設備投資なりというものに回す比率がもっと上がってしかるべきだと私どもはそう思いますけど、なかなかこれから先が怖い、自由主義経済やっていますので、なかなか強制的にというわけにはいきませんけれども、流れとしてはそういう流れになってきているかなと。
　経団連の会長の話も、昨年末ぐらいから、今年初めぐらいからか少し変わってきたかなとは思いますけれども、少しずつ意識も、あっち側の意識も変わってきておられるかなとは思いますけれども、今のところの正直なおまえ感想言えといえば、そうだと思っております。